３２人もが射殺されたアメリカ・バージニアでの銃乱射事件の戦慄もさめやらぬ中、伊藤一長長崎市長が銃の前に倒れました。誰しもが１７年前の本島等元長崎市長の事件を思い起こし、せめてもの回復を祈りましたが帰らぬ人となりました。

テロや暴力はどんな理由があろうと許されるものではありません。ところが、選挙中に候補者を襲ったこの銃撃事件について、安倍首相は「厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」とだけのコメント。何とおそまつでしょう。

日本をアメリカと一緒に国家的テロ・暴力である「戦争をする国」にするため、いま、異常事態といわれるまでに国会を引き回している安倍首相にとって、長崎の事件など関心事ではなかったのかもしれません。

故伊藤一長さんは、秋葉忠利広島市長とともに、平和市長会議のリーダーとして世界110ヵ国736都市（０５年３月現在）に加盟を広げるなど、核兵器廃絶の声を世界に発信してきました。

憲法九条あってこそ国際的にも認められ信頼される日本の核兵器廃絶の運動が、さらに大きく広がるうえでも、有権者の２割以下の賛成で憲法改悪ができる「改憲先にありき」の国民投票法案の異常性を、急いで国民に知らせ、「参院で廃案を」の声を国会に届けなければなりません。

いっせい地方選も終わり、国会をみあげれば、衆参両院で改憲手続き・教育「改革」・イラク派兵継続の３つの重要法案の特別委員会が同時に動き、狂ったように走っています。

あきらめず広げよう、届けよう、民主主義の心を！

（07年４月23日記）

「清田区新聞」07年04月29日付・05月06日付合併号より