Since 2007/03/08
太平洋戦争開戦の日の8日、戦争と憲法を考えようと、札幌市清田区の五つの地域九条の会などがフリージャーナリストの景山あさ子さんを迎え「景山あさ子さんと語る集い」を開き、70人が参加しました。
景山さんは、みずから製作にたずさわる二つのドキュメンタリーの映像を映しながら、矢臼別演習場をめぐる闘争や米軍の新基地建設を阻止している沖縄・辺野古のたたかい、イラク戦争で戦死した米兵の家族や帰還兵の苦悩を通じて「戦争する国アメリカ」の実態などを報告しました。
とくに、辺野古の米軍基地建設に反対する沖縄住民たちの姿を克明に写しだした映像に参加者は息をのみ、イラク戦争で100人以上のイラク人を殺し、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で苦しむ帰還兵と家族、イラク派遣を拒否するワタダ中尉、アメリカの国家予算の半分は軍事費である事実などが語られると、会場からしばしばため息がもれました。
憲法九条が改悪され「日本が戦争する国になるということは、私たちの子どもや孫がよその国に行って100人もの人を殺すことになるということ」と語った景山さんは、「日本が憲法を守り『ノー』といえば、アメリカも戦争ができなくなる。日本のたたかいがカギを握っていると思う」と話を結びました。
清田区の党と後援会は11日、定例の宣伝を地下鉄南郷18丁目駅頭で行い、後援会員ら７人が参加しました。
マイクを握った村岡忠義清田区後援会会長は「後期高齢者医療制度は『一部凍結』ではなく中止、撤回に追い込もう」と訴え、清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんは石油高騰からくらしを守る道すじを示し、「『貧困と格差』を放置し、アメリカと財界・大企業ばかりに顔を向けている自・公政治は行き詰まっています。日本共産党とともに国民に顔を向ける政治へとおおもとから変えましょう」と訴えました。（写真）
清田区革新懇は９日、スーパー西友清田店前で街頭宣伝、署名行動を行いました。
これには、加盟団体から９人が参加。年金者組合清田支部、新婦人清田支部、清田区革新懇の代表らがハンドマイクで後期高齢者医療制度の中止、最低保障年金制度の確立、新テロ特措法の廃案とイラクからの自衛隊撤退、防衛利権疑惑の徹底解明、灯油高騰にたいする国や自治体の速やかな対策などを訴えました。
そして、憲法改悪反対、後期高齢者医療制度の中止を求める署名への協力を呼びかけました。
札幌市議会第４回定例会で５日、日本共産党の村上仁議員（厚別区）が代表質問に立ちました。
村上氏は石油製品の高騰対策として「備蓄の放出、石油諸税と消費税の二重課税廃止」を強く国に求め、低所得者に「緊急の支援策を講じるべき」と迫りました。また農家や中小業者に影響の実態を調査し、緊急融資などの支援策を求めました。
上田文雄市長は「国へのさらなる働きかけを検討する。福祉制度の条件緩和や融資制度の支援を検討する」と答弁しました。
村上氏はごみ有料化問題について「有料化でごみは減らない」とのべ、有料化した他都市の例を示し「有料化でごみは減らず、分別・資源化こそ減量につながる」と指摘しました。
加藤啓世副市長はあくまで有料化に固執する考えを表明しました。
村上氏は、冬期雇用援護制度の改悪で厳しい冬を迎えている季節労働者への支援策、企業組合への業務発注の継続を求めました。
中田博幸副市長は「厳しい雇用状況は認識している。業務発注は従来同様に内容を協議して取り組む」とのべました。
そのほか、村上氏は「行財政改革プラン」「若年者雇用対策」「市営住宅の改善と増設」などについてもただしました。
10日開かれた札幌市議会総務委員会で、市民団体の直接請求によって提出されていた「札幌市無防備都市平和条例案」は、全会一致で否決されました。
同委員会で日本共産党の伊藤りち子議員（白石区）は、４万人の直接請求署名の重みとそこに込められた平和への思いに深く共感しつつ、条例案の問題点を指摘、「戦争と占領、降伏を前提としたもので賛成できない」と表明しました。
この条例案に上田文雄市長は「市長の事務権限でジュネーブ条約追加第１議定書の４条件※は満たすことができない」と反対意見を付していました。
上田市長は署名に込められた思いを重く受けとめるとして「平和事業担当」を設ける考えを示しました。
紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地区と宣言することができる。無防備地区は、次のすべての条件を満たさなければならない。
日本共産党豊平・清田・南地区委員会と日本共産党清田区後援会は、このほど「08年新春の集い」の開催を決め、来るべき総選挙で北海道比例ブロックの議席を必ず獲得する決起の場として参加を呼びかけています。
楽しい催しがいっぱいです。
後期高齢者医療制度について、11月25日、参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が追及した質問「長生きしたことにペナルティー(罰則)を課すことは人の道に反する」との追及はすべての高齢者の怒りを代弁したものでした▼そして与党の一部から出ている「一部凍結」の動きに対しても「来年4月実施は中止し、立ち止まって最初から考え直すべき」とした主張は道理ある基本姿勢で真の解決はこれ以外にないことを示しました▼保険料の額も出そろってきました。年金208万円の単身者で見ると最高額が福岡県の10万1750円、北海道は9万6100円で第5位、最低は長野県の7万1700円で、年金収入が同じであっても最高と最低で年額3万円もの差が生まれることになります▼札幌社保協の斉藤浩司事務局長は「日常の仕事ができないほど講師派遣の申し込みが多く、話の終わったあとすぐに大きな怒りに変わります」と▼高齢者であると同時に功労者を大切にしない政治に未来はありません。「来年4月実施の中止」を必ず勝ちとり、ひきつづく政治革新の確かな確信にしようではありませんか。（村）
「清田区新聞」07年12月16日付より
