Since 2007/03/08
石油製品の異常な高騰に、農漁業者、中小企業者は「燃料費の下敷きで事業が成り立たない」と、また市民の間では「節約も限界」と悲鳴が上がっています。
日本共産党は、政府に石油市場での投機資金の規制、石油元売り各社への強力な指導、政府備蓄の機動的な放出を迫るとともに、国民生活、中小企業への支援策を求め、自治体にも緊急の対策を求め全力をあげています。
住民の切実な声と市民団体などの運動と結んだ日本共産党議員団などの奮闘で全道の98％の市町村で「福祉灯油」を決定または検討し、補正予算を組むなどの動きが広がっています(18日現在）。中核市である旭川市や函館市でも実施を決めています。
札幌市では「実施は困難」としていますが、市民の声と運動が広がり、党札幌市議団は「臨時議会を開いてでも実施を」と迫っています。
清田区の党と後援会は、16日いっせい宣伝・署名行動にとりくみ、吉岡ひろ子清田区市政相談室長を先頭にのべ15人が参加。２台の宣伝カーをくりだし、区内５カ所のスーパー大型店前で「市長は決断を」と訴えました。この行動は多くの区民の共感を呼び、たくさんの声援を受けました。
清田区生活と健康を守る会（関口岩雄会長）は12日、清田区区民センターで生活保護についての学習会を開き、17人が参加しました。
講師は、北海道生活と健康を守る会連合会の三浦誠一会長。三浦さんは、国民みんなの「セーフティーネット」である生活保護の歴史、現状と今後の課題などについて数字をあげて具体的に説明し、憲法25条の生存権規定にもかかわらず、自民・公明政権の福祉切り捨て政策のなかで、生活保護をとりずらくし、支給額をさらに減額しようとしている現状について明らかにしました。そして、餓死者や自殺者まで出している北九州市、秋田市、函館市などの実例をあげ、「貧困の再生産」がおこっていると指摘しました。三浦さんは、近く「生活保護の母子加算廃止は憲法第25条違反」だとして全国的に第二の「朝日訴訟」ともいうべき「生存権裁判」が全国で準備されており、北海道でも母子家庭の9人が裁判を起こすとのべ、このたたかいへの全国的な支援をお願いしたいとのべました。
参加者からは、年金が少なく子どもらの世話になっているお年寄りが、生活保護をもらいながら自立しようとしている例などが話され、人間らしく生きるということについて考えさせられる学習会となりました。
札幌市議会第４回定例会は12日の本会議で閉会しました。
日本共産党は14件中３件の議案に反対しました。
この議会では、石油高騰への緊急対策、家庭ごみ有料化問題、雇用問題などで、市民のくらし、中小業者の営業、労働者の雇用と権利を守るため積極的な論戦を展開しました。
12日の本会議では、日本共産党が提出した「後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書」「障がい者自立支援法の見直しを求める意見書」が全会派一致で、「防衛省疑惑の徹底解明を求める意見書」は賛成多数で可決されました。
家庭ごみ有料化問題では、札幌市はかたくなな姿勢を変えず、石油高騰問題では「福祉灯油」の実施には後ろ向きです。
党札幌市議団は、市民団体と協力しながら、家庭ごみ有料化反対の運動をすすめることにしています。また、札幌市が打ち出した石油高騰対策は、深刻な市民生活の危機にたいし十分なのもではないとして「臨時議会を開いてでも『福祉灯油』の実施を」と訴えています。
札幌に移住した95年ごろから「町連」の会合に出席する機会が多かった。そこでは当然業務の遂行、会計の執行などを検討する。いろいろな批判や意見も出る。しかし批判が批判を生み、問題は広がり、意見は何年分もの経過をたどり、焦点が定まらず、議長も大変……▼各部門が計画する行事の「願いや目的」が必ずしも明確でないので「評価の視点」が定まらず、結果的に計画・実施側の苦労は正しく評価されないままとなることが多い。行事などの質が十分検討されずに行事だけが先走ることになりやすいのだ▼最近、町内会や高齢者のクラブなどボランティア的な組織活動を担う人が少なくなったという話をよく耳にする。人々の願いを交流し育み、民主主義が根付く温床部門でもあるこうした活動の形骸化、弱体化が気がかりな昨今である。（郎）
「清田区新聞」07年12月23日付より
