Since 2007/03/08
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日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
札幌市清田区真栄2条1丁目8-7
TEL:
011-888-6777
FAX:
011-888-6776

WEB「清田区新聞」

消費税導入20年
後期高齢者医療制度発足

4・1怒りの行動

20年で消費税188兆円、
大企業減税159兆円。これって・・・?
巻き上げられて捨てられる・・・!
あんまりです、後期高齢者医療制度

4月1日、消費税廃止各界連絡会などが呼びかけた、後期高齢者医療制度の発足と消費税導入20年に抗議する全国いっせいの「4・1怒りの行動」に呼応して、清田区内でも日本共産党や新日本婦人の会が宣伝行動にとりくみました。

訴える吉岡ひろ子さん
早朝宣伝で訴える吉岡ひろ子さんと後援会員=1日朝、道銀清田支店前

この日の早朝、国道36号線沿いの道銀清田支店前で、日本共産党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんを先頭に、清田区の党と後援会が通勤客などに「怒りの声をあげよう」と呼びかけました。

吉岡さんはガソリン税の暫定税率失効に触れ、「国民の声が政権を追い込んだ結果。国民は自公の『再議決』をけっして許さないでしょう」とのべ、「きょうは後期高齢者医療制度がスタートする日であり、20年前消費税が導入された日です。日本共産党は全国でいっせいに『怒りの声をあげましょう』と訴えています。国民の声が政治を動かす時代が始まっています。力をあわせて新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。そして市田忠義書記局長を迎えて開かれる4・4日本共産党演説会への参加を訴えました。

宣伝カーで辻説法
宣伝カーで辻説法=1日午後、東急ストア真栄店前

この日、共産党の宣伝カーが終日清田区内を巡回、後期高齢者医療制度の発足と消費税導入20年に抗議する宣伝を繰り広げました。

新婦人清田支部

エプロンで昼休み宣伝

エプロンで昼休み宣伝

新日本婦人の会札幌清田支部は1日昼、「4・1怒りの行動」に呼応して、国道36号線沿いのスーパー西友清田店前で「怒りの宣伝行動」をおこないました。(写真)

冷たい風がときおり強く吹くなか、9人の会員がエプロン姿で「家計は火の車」「食品や学費から消費税はとらないで」「許せない後期高齢者医療制度」「差別医療ひどい」などと書いたうちわやプラカードをかざし、買い物客に訴えました。

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高校授業料値上げなど市民負担増は認められない、家庭ごみ有料化に市民合意はない

札幌市議会第1回定例会終わる

伊藤市議が反対討論

第1回定例札幌市議会は3月28日、4年連続の緊縮型、総額7762億円の一般会計予算案など市長提案の33の議案を可決し閉会しました。

日本共産党札幌市議団は、一般会計予算など12件に反対し、その他21件には賛成しました。

最終日の反対討論に立った伊藤りち子市議は、新年度予算では市立高校授業料の値上げや市営住宅駐車料金の値上げなど新たな負担増が盛り込まれていると指摘、「疾病の早期発見、早期治療に貢献してきたすこやか検診が廃止されるのは容認できない」と厳しく批判しました。

また、札幌の産婦人科医師の不足によって救急体制の維持が困難になっていることについて「十分話し合い、産婦人科医が安心して働くことができるような体制を、一刻も早く取ること」を強く求めました。

家庭ごみの有料化については市民意見交換会では、有料化の賛否について市民にまったく聞いておらず、党が行ったアンケート調査で84%が有料化に反対と紹介、「有料化の賛否も聞かずに合意が得られたと無理やり結論を出すのは誤り。家庭ごみの減量は、有料化による経済的動機付けではなく、市民の協力のもとに、具体的な分別・リサイクル策をはかるべき」と主張しました。

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第1回定例道議会終わる

相変わらずの
大企業優遇

高橋道政を批判

3月26日、第1回定例道議会が終わりました。

日本共産党道議団は、大型開発と大企業優遇は相変わらずで、道民に冷たい高橋道政と対決し、積極的に論戦を展開しました。道民に犠牲を押付けながら北電、NTTには道路占有料を値下げする不合理や、行政委員会委員の報酬や大臣並みの特別職職員の旅費などの追及が注目されました。

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市政短信

●日本共産党の坂本恭子議員は市議会で学校給食の問題について質問しました。市教委は食の安全について食材の納入に当たって残留農薬検査の検査結果の提出を義務付け、学校では「学校給食衛生管理基準」に基づき検査をおこなっていると答弁。地産地消をすすめるよう求めると、極力札幌市内でつくられた野菜を使うようにしていると答えました。給食費の値上げが検討(3月21日、市学校給食運営委員会が5―7%の値上げを校長会に答申)されていることについて坂本市議は「給食費を払いたくても払えない家庭が増えている」と指摘し給食費の値上げをやめるよう求めました。

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コラムコラム「清風」

去る25日福田首相は山崎拓、中谷元と会談。その直後「海外派兵恒久法」の年内成立をめざすと発言▼「恒久法」は自衛隊の海外派兵をいつでも可能にし、武器使用の緩和を通じて海外での武力行使に道をひらき、憲法9条を否定するもの▼26日に首相は発言を修正。しかし来年1月の新テロ特措法の期限切れの前に「恒久派兵法」の制定をねらうのはあきらか▼4月には自公のプロジェクトチームが活動開始。中谷(自)前原(民)ら若手議員の会も恒久法を中心に活動再開を決定。新憲法制定議員同盟の動きも看過できない▼こうした動きを念頭にさらに多くの人々と対話し、憲法を守り発展させる運動を広げていきたい。(河)

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「清田区新聞」08年04月06日付より