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日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子事務所は25日、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の早朝宣伝を行ないました。（写真）
村岡忠義後援会長は「麻生内閣は満身創痍で先も見えてきた。こんなひどい日本を変えるために北海道から共産党の衆院議席を」と訴えました。
訴える吉岡氏＝25日、南郷18丁目吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は「タクシーの規制緩和でハイ・タク労働者は年収２００万円程度にダウン。青少年白書でも非正規雇用が若年層の大半に。『小泉構造改革』の破綻は明白。いまアメリカ発の金融危機で大量首切り、中小企業の資金繰りの危機が。日本共産党は『緊急経済提言』を発表、景気悪化から国民生活を守ろうと呼びかけています」と「経済提言」のポイントを紹介、「ご一緒に力を合わせ、生活守る運動をすすめましょう」と呼びかけました。
札幌市役所前で札幌社保協と道生連が宣伝札幌社会保障推進協議会（札幌社保協）と道生活と健康を守る会連合会（道生連）は25日、札幌市役所前で福祉灯油実施を求め、署名を呼びかけました。
今年8月に130円台に上昇していた灯油価格は札幌市消費者センターの10日の調査で１リットル92円33銭に下落しましたがそれでも昨年より高く、低所得者をはじめ市民の負担も限界に達しています。
道生連の佐藤宏和事務局長は、国が助成の継続を決め、道も３億円規模の補助事業を新設し、141市町村が事業を拡大、充実の方向であるとし、札幌市でも今年こそ実施するよう求めました。
社保協と道生連は札幌市議会に福祉灯油実施を求める署名2433人分とともに陳情書を提出しました。
陳情では、低収入で暮らしている障がい者、母子、高齢者、生活保護世帯に今年こそ福祉灯油を実施するよう強く求めています。
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、市民の運動と日本共産党の努力の結果、札幌市が「国保資格証」世帯の子どもに保険証を交付することになったと語り、子育ての家庭を支援する党の政策を紹介しました。
このほど、党と後援会の「09年清田区新春のつどい」の開催が決められました。
12月初旬には実行委員会が立ち上げられ、１月18日の開催に向け、準備が本格化します。
清田区革新懇（河原亜雄事務局長）は12月9日、定例の宣伝署名活動おこないます。
政府・与党は、第二次補正予算や解散時期をめぐって迷走しながら、「新テロ特措法」延長と「金融強化法＝大銀行応援法」は、しゃにむにでも成立させようとしています。
事務局は、経済危機下で国民生活と中小企業の困難は放置し、アメリカと大企業・大銀行応援には執念を見せる自・公政治を厳しく問うため多くの参加を呼びかけています。
行動は西友清田店前で12時半からの予定です。
このほど「きよた九条の会」が「会報第15号」を発行し、掲載された10月12日の小森陽一さん（九条の会事務局長）の講演会の講演録が評判を呼んでいます。
A4判9ページに及ぶ記録は「内容もよくわかるし、読んで面白い」と「きよた九条の会」以外でもまわし読みが。
入手希望者は「きよた九条の会」にお問い合せください。
「平岡九条の会」は年明けの1月8日、恒例の「新春講演会」を開催します。
講師は北海道革新懇の山下忠孝世話人。清田区の人たちにはおなじみです。午後2時から平岡地区会館で開催されます。
小泉元首相が「お金がお金を生む」経済の仕組みをつくる構造改革を叫んだのは、7年前のこと。郵政民営化で340兆円もの郵貯資金を民間に開放し、銀行は金融投機をあおり、その額は実体経済を追い越した▼その先行きを見越してか小泉・竹中金融コンビは、政権を安倍晋三氏へ、政府は不祥事まみれで退陣。継いだ福田康夫氏も1年足らずで政権を放棄した▼実体経済の4倍もの規模にもふくれあがった投機マネーが世界規模で右往左往し、深刻な経済危機に見舞われている▼「資本主義の危機」とあって、ドイツの大学ではいまマルクス経済学の講座が盛んだという。「ばくち経済」でなく内需基本の経済基盤の確立こそ。（郎）
「清田区新聞」08年11月30日付より
