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日本共産党
清田区市政相談室
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WEB「清田区新聞」

今、日米安保50年を問う

連続講座始まる

「憲法を座標軸とした平和観」鍛えよう

来年2010年は、日米安保条約改定50年です。また世界が注目するNPT再検討会議が開催され、国民投票法の発動が可能になる年で、歴史の転換になる年となります。

「今、日米安保50年を問う」連続講座で講演する浅井氏=23日「今、日米安保50年を問う」連続講座で講演する浅井氏=23日

その2010年に向け、道安保破棄実行委員会が主催し、道平和委員会、道原水協、道平和婦人会、道労連などが協賛して1年をかける「日米安保50年を問う連続講座」がスタートしました。

「連続講座」第1回は23日に開かれ、広島市立大平和研究所所長で元外務省アジア局中国課長の浅井基文氏が招かれ、「今、日米安保50年を問う」と題して講演しました。

浅井氏は、日米安保の歴史的背景と日本と国際関係における意味を振り返り、有事法制と2プラス2協議で本質的な変質強化がすすみ、いまや日米軍事同盟は「世界の平和と安全に対する脅威」になっていると指摘、憲法と安保・自衛隊の矛盾への冷笑的態度、「虚構の脅威論」を克服し、憲法9条の21世紀的意義、先駆性と、人類的課題にこたえる日本の国際的な位置と可能性に確信し、「憲法を座標軸とした国家観、『力にたよらない』平和観」を鍛えようと呼びかけました。

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「機会均等」に反するお寒い教育費

これで未来に責任もてるのか

サカサマ政治変えるため比例は日本共産党

通勤客らに訴える吉岡氏=23日通勤客らに訴える吉岡氏=23日

日本共産党清田区後援会と党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子氏は23日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の宣伝を行いました。

マイクをとった吉岡氏は学費問題に触れ、「教育費の公的支出はGDP比でOECD諸国で最下位、国際人権規約の教育費無償条項を保留しているのは日本とマダガスカルの2カ国だけという恥ずかしい状態」と指摘、「こんなサカサマ政治改めるには、ゆがんだ政治の司令塔である財界にモノ言えない2大政党でなく、日本共産党に願い託して」と述べ「今度の選挙で比例は日本共産党にご支援を」と訴えました。

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貧困からの脱却へ 社会的連帯もっと

道社保協が総会で方針

道社会保障推進協議会(道社保協)は20日、札幌市で第16回定期総会を開きました。

生活保護率の高い釧路市で活動する社保協の代表は「今年、保護率はさらに激増し、4.79%に。仕事が減り、働いていても収入がどんどん減って生活保護が必要になっています。求人倍率の低下と保護率の上昇が反比例しています」と貧困の広がりを指摘しました。

昨年末まで本州で働いていた男性は仕事も住む場所も失い、「SOSネットの相談でアパート暮らしを始めるまで先が見えませんでした。数ヵ月が1年に匹敵するほど長く感じられました」と体験を語りました。

北商連代表は、中小業者でつくる共済会の死亡給付の調査で、死亡原因の第1位が「自殺」(1位「がん」)で、初診から24時間以内の死亡が16.1%、6カ月未満の死亡が49.7%で極限まで働き続ける中小業者の実態を訴えました。

運動方針では、①貧困からの脱却を正面に据え、社会的連帯を発展させる②社会保障費2,200億円の削減をやめさせる③社会保障費財源を口実にした消費税増税を許さない④社会保障の拡充を総選挙の大きな争点にして政治を転換させる――を盛り込みました。

「生存権裁判を支援する道の会」副代表で名寄市立大学教授の高田哲氏が、「今日の貧困にどう立ち向かうのか―歴史から学ぶ『権利としての社会保障』」と題して講演。日本社会が「自己責任」論で貧困を拡大再生産している実態を示し、「貧困は政治の責任であることを明確にし、『健康で文化的な最低限度の生活』を国民のゆるぎない権利として求めていきましょう」と呼びかけました。

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日本の「平和と安全」にまったく無関係

自衛隊が「海外派兵」のための訓練

浜大樹上陸演習7・9に現地集会

陸上自衛隊は北海道の部隊を東富士演習場に移動させ都市型訓練をさせたり、本州の部隊を北海道に上陸させたり、他国に侵入することを想定した訓練をしています。これは日本の「平和と安全」にはまったく無関係です。

今年の協同転地訓練には名古屋の中部方面隊第10師団が参加、十勝の大樹町浜大樹で上陸訓練を行います。

道安保破棄実行委などが7月9日に現地集会を開催するとし、参加を呼びかけています。

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コラムコラム「清風」

「憲法を使いこなして平和を輸出しよう。皆さん、憲法を使ってますか?」。世界65カ国を取材した朝日新聞の伊藤千尋さんの主張は分かりやすく共鳴できる▼憲法で軍隊を持たないと決めた中米コスタリカでは、8歳の子が校庭の川が危険で憲法違反と訴え、勝訴して柵を作らせた。訴えがあると憲法裁判所が出向いて対応するという▼それに引き換え日本は裁判制度の煩わしさに異議申し立てもしない。世界に冠たる平和憲法を日常的に活かそうという機運にも乏しい▼伊藤さんは九条の会の草の根の活動に刺激を受け、市民活動の「花咲じいさん」になると宣言した。“護る”から“活かす” へ、未来志向の「活憲」に勇気百倍で踏み出したい。(俊)

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「清田区新聞」09年06月28日付より