Since 2007/03/08
カウンタ

日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
札幌市清田区真栄2条1丁目8-7
TEL:
011-888-6777
FAX:
011-888-6776

WEB「清田区新聞」

区内6団体が共同し、3波で行動

国民要求実現の
リレー宣伝・署名

国民要求実現の全国的統一行動が呼びかけられていた15日、「後期高齢者医療制度の即時廃止を」「核兵器のない世界に」と区内で活動する労組、婦人・市民団体がこの日午前、「国民要求実現めざす清田区リレー宣伝・署名行動」を繰りひろげました。

銀行前では新婦人会員たちを中心銀行前では新婦人会員たちを中心に=15日、道銀清田支店前

党清田区委員会が提唱

これは、鳩山連立政権のもと国会開会を前にして、国民の切実な諸要求を世論と運動を強めてすみやかに実現させようと、日本共産党清田区委員会が提唱し、年金者組合清田支部、新婦人清田支部、清田区生活と健康を守る会、清田区革新懇、共産党清田後援会の6団体が実行委員会をつくり実施したもの。

早朝の行動は党と吉岡候補を先頭に早朝の行動は党と吉岡候補を先頭に

この日は年金支給日とあって、各銀行が集中する真栄交差点周辺で、午前7時45分から通勤・通学客らを前に、9時から年金受け取りのお年寄りで混雑する銀行前で、10時からは買い物客でにぎわうスーパー前でと、3カ所で横断幕などをかかげて宣伝。各団体からのべ41人が参加、署名も95筆が寄せられました。

21人が参加した10時からの行動では、年金者組合の村岡忠義書記長が「最低保障年金制度の実現と年金引き上げで安心して老後を暮らせる社会に」と強調。日本共産党の吉岡ひろ子市議候補が「後期高齢者医療制度はすぐ廃止しなければ来年4月から保険料アップ。鳩山政権は制度改革のなかで考えると廃止先延ばしの動きが。世論と運動を強め、すぐ廃止させましょう」と呼びかけました。さらに生活と健康を守る会の代表が生活保護の母子加算の復活や生活保護費の引き下げ反対をと訴え。革新懇の代表は「総選挙の結果は国民が自公政治に審判を下したもので民主党の政策全体を支持したものではない。生活と平和を守るため運動をさらに強めよう」とのべました。

スーパー西友前で訴える年金者組合清田支部村岡書記長スーパー西友前で訴える年金者組合清田支部村岡書記長

署名に応じた人たちは、後期高齢者医療制度について「民主党が先延ばししようとしているのはニュースで知っている。腹を立てている」などとのべ、なかには駆け寄って署名し「風邪を引かないようにね」と声をかけていく女性もいました。

ページ先頭へ


党と後援会が早朝宣伝

国民の願い実現へ声あげよう

通勤客らに訴える吉岡氏通勤客らに訴える吉岡氏=20日、36号線真栄バス停前

日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は20日朝、国道36号線沿いの真栄バス停前で定例の街頭宣伝を行い、後援会員ら7人が参加しました。

吉岡氏は「新政権が発足したが、雇用や貧困対策は待ったなし。いまこそ国民が草の根の声をあげるとき。子どもや若者が希望を持って生きられる社会は、高齢者も安心できる社会です。臨時国会へ向けた署名や要求活動に旺盛に取り組みましょう」と訴えました。

小倉後援会幹事は「共産党は『建設的野党』として、国民の利益にたって政治を前へ動かす実力をつける『党躍進特別期間』に取り組んでいます」と党の方針を紹介、「しんぶん赤旗」の購読を呼びかけました。

ページ先頭へ


困ったときは公的支援の利用で

生活福祉資金が改定されました

一人で悩まずご相談を

厚生労働省は生活福祉資金制度を改訂し、従来の資金種類を整理し、総合支援資金の創設、限度枠の拡大や利息の軽減をはかり、10月から実施されています。また解雇や雇止めなどで住まいを失い、生活が困難な離職者には失業給付などの公的給付や貸付が出るまでの間の「臨時特例つなぎ資金」も制度化されました。

各区の社会福祉協議会で受け付けています(区役所に窓口)。

詳細やご相談は、吉岡ひろ子事務所(011-888-6777)または生活と健康を守る会(011-736-1722)まで。

生活福祉資金等貸付制度の概要
このほか不動産担保型生活資金貸付制度もあります。詳しくは各区の社会福祉協議会まで。
資金の種類限度額据置期間償還期間、保証人など






生活支援費
生活再建までの生活資金2人以上:月20万円以内
単身:月15万円以内
貸付期間:12月以内
最終貸付日から6月以内20年以内(福祉費については使途により異なります)
保証人原則必要
ただし、無しでも可
保証人無し年利1.5%
保証人あり無利子
住宅入居費敷金・礼金等の経費40万円貸付けの日(生活支援費とあわせて借りた場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内
一時生活再建費就職・転職前提の技能取得費用
公共料金の滞納分立替など
60万円



福祉費結婚・出産・葬祭費用、習得・技能取得仕度費、福祉用具購入費用など580万円以内
※使途によって上限目安額が設定されています
貸付けの日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内
緊急小口資金緊急的かつ一般的に生計維持が困難な時10万円貸付けの日から2月以内8月以内
無利子
保証人不要





教育支援費高校・大学・高専の修学に必要な資金月額高校:月3.5万円以内
高専・短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
卒業後6月以内20年
保証人不要
※世帯内で連帯借受人が必要
無利子
就学支度金高校・大学・高専入学に必要な資金50万円
臨時特例つなぎ資金
(2年間)
住居のない離職者で、公的給付や貸付の申請が受理され給付までの生活費10万円  ― 給付決定1ヶ月以内
原則一括返還
保証人不要

ページ先頭へ

コラムコラム「清風」

新型インフルエンザが猛威を振るっているという。小中学校の学級閉鎖や休校は、いまや個別に報道されないほど日常化した▼小泉改革が崩壊の淵に追い込んだ医療体制は、殺到する患者に対応できなくなるおそれもあるとか。新政権には国としての万全な備えを期待したい▼同時に党市議団も議会で指摘しているように、経済的理由で診療や予防が受けられない人のないよう、自治体の保健、福祉部署もその責務を自覚して臨んでほしい▼いずれにせよ自己防衛は怠るべきでない。個人や家庭、職場などでの対策で、われわれの運動も防衛しなくてはならぬだろう。(さ)

ページ先頭へ

「清田区新聞」09年10月25日付より