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日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
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WEB「清田区新聞」

ドカ雪ついて

党躍進訴える

党清田区後援会が定例宣伝

道銀横早朝宣伝 日本共産党清田区後援会は16日、毎週火曜日恒例の早朝宣伝を真栄の道銀横でおこないました。(写真)

折からの激しい雪の中6人が参加し、ハンドマイクやプラスターで共産党の政策を訴え、ビラを配りました。

吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、札幌市の2010年度予算案に、保育所整備で820人の定員増や細菌性骨髄炎などの発症を予防するヒブワクチン接種費用の助成が認められたことなどを指摘。「これらは共産党札幌市議団と子育て世代の若いお母さんたちが要求し、運動してきたものです。今年夏の参院選、来年春の市議選で勝利し、住民要求実現のためがんばります」と訴えました。吉岡さんはまた、衆院予算委員会で志位委員長が質問・追及した労働者派遣法改正問題を紹介し、最近民主党や自民党の間ですすめられている消費税増税問題にもふれ、雇用と生活を守るために奮闘する日本共産党の姿を明らかにしました。

清田区後援会の小倉幹事は、民主党・小林千代美衆院議員陣営へ1600万円にのぼる違法な選挙資金を提供したとして北教組本部が札幌地検の家宅捜索を受けた問題をとりあげ、背景に労働組合の特定政党支持路線の誤りがあると指摘。労働組合が特定政党支持・労使協調主義路線を転換することの重要性を訴えました。

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定例市議会が開幕

党市議団建設的論戦へ

23日に代表質問

16日、2010年度札幌市予算案などを主な議題として、第1回定例市議会が3月30日までの会期で開会しました。

日本共産党札幌市議団は、市民の雇用、暮らし、福祉を守り、子育て支援、中小企業支援、ゆたかな街づくりなど、建設的な提案を含め、積極的な論戦に臨みます。

日本共産党の坂本きょう子議員(北区選出)が23日午後2時半ごろより代表質問に立ち、上田文雄市長の政治姿勢などをただします。

党市議団は、質問終了後、懇談会も予定しているとし、多くの市民の議会傍聴を呼びかけています。

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子どもの貧困対策ぜひ

党札幌市議団が市政懇談会

市政懇談会

日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は10日、市政懇談会を開き、民主団体代表など25人が参加しました。

宮川潤市議団幹事長が、生活保護費の増加、税務事務所新設、エコリフォーム促進事業など予算案の特徴を説明。市民の運動と市議団の活動が実り、保育園整備で820人の定員増、新規学卒者100人を職員として臨時雇用、ヒブワクチン接種費用の助成などが盛り込まれたことを説明。その一方で市債(借金)が前年度比で43.4%増えるなどの問題を指摘しました。

参加者からは「子どもの貧困が広がっており、生活福祉資金などの制度を周知することが大切だ」「ホームレス対策は『宿の確保』だけでなく、その後の支援が必要」などの意見が次々に出ました。

10月から市内10区の全区役所に置かれている税務部をなくし、市内5ヵ所に新しく「市税事務所」を開設する計画について、参加者から「臨時職員100人を雇用する一方で、人員削減を進めるものだ」「徴税強化につながるのでは」と疑問の声が上がりました。

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憲法無視する「国会改革」

狙いは海外派兵3団体学習会

通常国会で与党3党が、内閣法制局長官の答弁を禁じる「国会法等一部改正案」を提出しようとしている問題で15日夜、「国会改革・衆院比例定数削減を許さない!緊急学習集会」が開かれ、約80人が参加しました。北海道革新懇、自由法曹団北海道支部、北海道憲法会議の3団体が開いたもの。

基調講演で坂本修元自由法曹団団長は、民主党が選挙公約で掲げた衆院比例定数80削減が実現されれば「改憲を競う2大政党が92%を占め、改憲反対政党が800万票とっても4から2議席にしかならない。これで公平な選挙か」と問題を提起。「国会法改正」で法制局長官の国会発言を排除し、「『集団自衛権行使はできない』とする従来の政府答弁を変え、国連決議があれば自衛隊を海外に派兵し、武力行使は可能だとする、かねてから民主党が提案している恒久的海外派兵法が制定される」と、そのねらいについて解明し、「参院選前に、絶対に許さないという世論を草の根から起こすことが、今から求められる」と、すぐ運動に取り組むことの重要性を強調しました。

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「2・11道民集会」

小森陽一氏が講演

2・11道民集会11日、靖国共闘会議が主催して「紀元節復活反対2・11道民集会」が開かれ、市民600人が参加しました。

小森陽一東大大学院教授が「天皇制と歴史認識・過去をふりかえる」の題で講演、「戦争責任を問い直す正確な歴史認識が必要」と強調、小沢一郎という政治家の海外派兵への執念を実現させてはならないと訴えました。

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コラムコラム「清風」

またぞろ、消費税論議が表舞台に登場。遂に菅財務相が「本格的な議論を3月から始める」と表明▼89年度に創設されて以来、増税の理由は「社会保障の財源」。だが、実際は大企業減税策による税収の落ち込み分に充てられ、社会保障費はあの小泉政権から毎年2300億円削られるという逆立ち政治を忘れてはなるまい▼大企業優遇税制を維持する鳩山政権が、財源確保の切り札として考えているのが、また消費税増税▼5兆円規模の軍事費と大企業・大資産家減税という二つの聖域をただせば、暮らしを守り、社会保障を拡充するための財源は確保できる▼今、消費税増税を絶対許さない国民的世論と運動を急速に広げることが求められている。(秀)

「清田区新聞」10年02月21日付より