Since 2007/03/08
カウンタ

日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
札幌市清田区真栄2条1丁目8-7
TEL:
011-888-6777
FAX:
011-888-6776

WEB「清田区新聞」

北1西1街区再開発

過大な計画で
ムダ遣いしてはならない

市民会館の後継施設入る超高層ビル

札幌市が計画している北1西1街区の再開発事業。高さ150メートル、オフィス床面積が約6万平方メートルの超高層ビルがつくられ、市民会館後継施設の市民交流複合施設(※)を含め、事業費は700億円以上と試算されています。過大な計画で後々市民に負担が押し付けられることが心配です。日本共産党札幌市議団は市民会館後継施設の早期建設をはかりつつ、施設はコンパクトに抑制し、堅実な計画にするよう求めてきました。10月27日の決算特別委員会で、日本共産党の宮川潤議員がこの問題を取り上げました。

創世1.1.1区地図創世1.1.1区の対象区域=「市民交流複合施設基本計画素案」より改変

宮川議員はまず「北1西1街区再開発の検討状況、700〜800億円ともいわれる総事業費、保留床の面積、売却の見通しを示せ」とただしました。これに対し、八柳壽修都心まちづくり推進室長は「施設計画は検討中で総事業費は明らかにできない」「2回目のオフィス床需要調査を現在実施中」という答弁にとどまりました。 宮川議員は、「オフィスビルの空室率は駅前通り・大通公園地区で12.3%とかなり高く、急に好転するとは考え難い。再開発は全国的にも多くが失敗。『つくり過ぎて売れない→自治体が買い取る』というパターンだ。施設規模はどうやって決めるのか」とただしました。

新施設のホールのイメージ新施設のホールのイメージ=「市民交流複合施設基本計画素案」より

八柳室長は「募集状況をみながら確実な見通しのきく規模にするが創世1.1.1区(そうせいさんく)(※)を牽引し、かつシンボル性をそなえた計画に。計画全体が明らかになるのは平成23年度」と答弁。宮川議員は「見通しのきく規模はいいが、『牽引する』とか『シンボル性』という考え方は堅実性とは異なるし、ムダを含む過大なものになる懸念が。そうならないように」と強く指摘しました。

宮川議員は、「市が関わる大規模施設で都心ということから、環境に配慮した全国のモデルとなる先進的なものにする必要が。どんな環境対策を考えているか」と質問。八柳室長は「環境に配慮した施設計画を考えている。地域熱供給のためのプラント、屋上緑化、太陽光をはじめとする自然エネルギーの利用など様々な検討をしていく」と答弁しました。

宮川議員は最後に、「市民交流複合施設はホールだけが注目されているが、創造活動センターやアートセンターが本当に必要なのか、どういう規模が適正なのか厳しく点検していく。大規模再開発で、高さもテレビ塔に匹敵する規模の絵が描かれているが、保留床を市が後始末で購入するというような税金のムダ遣いはしてはならない」と、繰り返し指摘しました。

※ 市民交流複合施設

旧市民会館が耐震強度の不足と老朽化で閉館となったことを受け、後継施設を北1条西1丁目街区の再開発事業のなかで実現をめざすこととなったもの。2000席規模の高機能ホール、創造活動センター、アートセンターなどが設置される計画になっています。

※ 創世1.1.1区(そうせいさんく)

中央区北1条西1丁目・大通西1丁目・大通東1丁目を合わせた名称で、大規模再開発計画の対象地区。かつての「札幌国際ゾーン」構想では、行政主導の過大投資計画として批判を受けていました。

ページ先頭へ


憲法を使い活かそう

九条の会などがつどい

「行動しよう」と熱く呼びかける伊藤氏参加者に「行動しよう」と熱く呼びかける伊藤氏=7日、月寒公民館

7日、清田区内の五つの地域九条の会や豊平区の地域九条の会による実行委員会が主催して、「伊藤千尋さんと憲法を考えるつどい」が開かれ、市民140人が参加しました。参加者は、憲法を「使い、活かす」大切さを学びました。

講演にたったジャーナリストの伊藤千尋氏は、アフリカ沖のカナリア諸島の街に、日本国憲法第9条の碑があること、南米のベネズエラでは憲法が露店で売られていて、市民が福祉を受ける権利のために使っていることなどを紹介、「憲法は基本的人権などの権利を守るために使うもの」と強調しました。また中米のコスタリカでは、内戦の反省から憲法で常備軍を廃止し武器を捨て、それまでの軍事費を教育費にあて、周辺国の平和のために尽力して国際的にも尊敬されるようになったことなどを紹介しました。

9・11後のアメリカで大統領権限強化法案にただ一人反対したバーバラ・リー議員、イラク派遣を拒否したアーレン・ワタダ中尉も合衆国憲法を武器にしてたたかったとのべた伊藤氏は、金大中氏の遺言である「行動する良心たれ」という言葉を紹介、憲法を使って社会を変えるため行動しようと参加者に熱く呼びかけました。

ページ先頭へ


困っている人に手を差し伸べる

「あたたかい社会つくりたい」

通勤時宣伝

日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長・市議候補は9日朝、定例の通勤時宣伝を地下鉄南郷18丁目駅頭で行いました。(写真)

田中秀夫後援会長は生活相談130件など、吉岡ひろ子さんの活躍を紹介、清田区からどうしても共産党の市議実現をと訴えました。

吉岡さんは「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は輸出大企業のために地域を売り渡すもの」と菅政権を批判、食と農のためにもTPP反対運動を進める決意をのべました。

また生活相談活動の例を紹介、「行政には困り果てた人に手を差し伸べる十分な体制がありません。福祉の貧困を正し、あたたかい社会をつくるため、議会で働かせてください」と訴えました。

ページ先頭へ

コラムコラム「清風」

9月中間決算を発表した上場会社813社(全産業)のうち約7割が営業利益、経常利益を伸ばした▼電機大手8社は4社が営業赤字だった昨年同期とは一転、8社とも営業黒字を確保、回復基調を裏付けたとか▼一方、勤労者の収入も消費支出も相変わらず伸び悩み、雇用も悪化したまま。とりわけ新卒者の就職難は深刻だ。若者の社会への第一歩が「失業者」ではあまりにも未来に無責任な社会ではないか▼かくて庶民や中小零細業者の苦しみをよそに、大企業はV字型回復で莫大な内部留保の蓄積だ▼ところがわが政府は、この強欲の仕組みにメスを入れるどころか、TPPという弱者必滅のシナリオをせっせと書くという堕落ぶりだ。(し)

「清田区新聞」10年11月14日付より