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日本共産党
清田区市政相談室
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吉岡ひろ子のエッセイ「お元気ですか」

住まいの生存権

ひと月8万円の年金で、つつましく、それでも、地域や民主団体の活動などに参加もし、高齢期を積極的に生き抜いていらっしゃいます。

集まりがあると、みんながおいしく食べてくれるのを楽しみに、塩ゆでしたジャガイモや焼きそばなどをまめにつくってきてくれます。

お孫さんが小学1年生の時、「学校に行きたくない」と言って休んで彼女が預かったことがありました。

「『たいくつだ――これなら学校に行った方がいい』と翌日から元気に登校したんだよ」と、にこやかに話していたことがありました。

子どもや孫たちと、程よい距離を置きながら、自立して暮らす彼女を支えているひとつは、住まいである市営住宅です。

市営住宅に住んでいる34%の世帯が減免制度を活用しています。

公営住宅は低額所得者の生存権を守る立場で作られ、減免制度は、公営住宅法第16条4項「病気などで収入が著しく低額な人や特別な事情がある人について」措置されている制度です。

札幌市はこのたび行財政改革推進プラン(案)で、他の政令市並みにと、機械的に減免率を引き下げ、利用者の負担増を打ち出しました。

具体的には6450円の世帯が10690円になるというものです。

引き上げ額がどれだけ重くのしかかるか、パブリックコメントで彼女の思いを届けたい――。

(10月26日記)

「清田区新聞」11年10月30日付より