Since 2007/03/08
日本共産党清田区委員会と同清田区後援会は大震災・原発事故の救援・支援活動をすすめ、日本政治のあり方の根本を問うています。
震災から4カ月となる11日午後、後援会員6人が参加し、東光ストア平岡店前で日本共産党の「原発からの撤退」提言を配布、「原発からの撤退を求める」署名を呼びかけました。
美しが丘後援会の松崎さんは前復興担当相の暴言や原発再稼動をめぐる政治の混迷を批判、「原発の技術は未完成で危険なもの。安全な原発などありえません」と原発からの撤退を訴えました。清田区後援会の関口さんは「復興は上からの押し付けでなく被災者の生活と生業の再建を原点に」「震災口実の増税は許せない」とのべました。真栄後援会の松田さんは「九電の『やらせメール』は『しんぶん赤旗』のスクープ。原発問題では共産党の先駆的活動が世論を動かしています」とのべ「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。
12日朝、日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は地下鉄南郷18丁目駅前で定例の街頭宣伝をしました。
田中秀夫会長は原発再稼動、「ストレステスト」に触れ「嘘をついた九電や福島の収束もできない保安院、安全委にはまかせられない」と指摘、「原発からの撤退を決断させよう」とのべました。
吉岡さんは「みなさんの募金と支援で地区委員会の第2次救援ボランティアがきょう出発」と報告、感謝の言葉をのべ、「暑さで被災地は深刻。救援に全力で取り組む共産党にご支援を」と呼びかけました。また6月議会の論戦を報告、「貧困・弱者対策が貧困な札幌市政」を告発しました。
日本共産党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんは、大震災と原発事故に総力で立ち向かおうと、自ら被災地に赴き、救援活動をし、被災者の声を聞いた体験をまじえ、「辻説法」で訴えています。
12日も区内4カ所で宣伝。「担当大臣の暴言、『やらせメール』、国会空転、政争に明け暮れる政治家……。政治の貧困は人々を苦しめています」とのべ、党の救援活動は現地の実情とかみ合い、希望を与えていることを紹介「いっそうのご支援を。力をあわせ国難に立ち向かいましょう」と呼びかけました。
日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員は11日、泊原発を視察し、北電本社に定期検査中の1号機再稼働とプルサーマル計画を中止するよう申し入れました。真下紀子道議や周辺自治体の党議員らも同行しました。
泊原発では、敷地内の外部電源開閉所や3号機の中央制御室、タービン建屋、使用済み燃料ピットなどを視察しました。
紙議員は「地震で配管が壊れることはないのか」と質問。北電側は「550ガルの揺れに耐えられる設計になっている」と返答。大門議員は縦揺れの問題を指摘し、「泊原発の加速度の鉛直基準値は368ガルだ」と耐震強度の不十分さを強調。北電側もこの数値を認めました。
北電本社で大門議員らは、泊原発沖の活断層は「第三者に依頼して再調査すべき」と迫りましたが、北電側は「国が公表しているデータを整理する」と述べるにとどまり、地震対策には後ろ向きの姿勢を示しました。
世論調査では「脱原発」の声が大多数を占め、道内の市町村でも「縮小・廃止」の意見書が次々採択され、「脱原発」を唱える自治体首長も増えています。
ところが高橋はるみ北海道知事は北電との深い関係を断てず、原発依存から転換する立場に立っていません。
日本共産党の調査で、この10年間で4人の課長級以上の道幹部が北電と関連会社に天下りしていたことがわかりました。これらは高橋知事になってからのもので、知事と北電の関係の深さを示すものです(表)。
8日閉会した第2回定例道議会で日本共産党の真下紀子道議はこの問題を追及、北電の常勤役員からの知事への政治献金の実態などもただしました。
高橋知事は原発事故について「まずは国からの明確な説明が必要」と自らの判断を避け、天下りについては「知識や経験が評価されたもの」、献金は「個人の立場でのご支援」などと答えました。
真下道議は「知事が脱原発、再生可能エネルギーヘの転換の立場に立ちきれないのは北電からの献金、天下りがあるから」と指摘。「しがらみを絶ち切り、脱原発の決断を」と迫りました。
※(株)アイテスの親会社である北海電気工事(株)に在職中 | |||||
道退職時の役職 | 退職年月日 | 退職直後の再就職先 | 役職名 | 再就職年月日 | 備 考 |
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道議会事務局長 | H18.3.31 | 北海道電力(株) | 調査役 | H18.6.1 | 退任済 |
建設部参事 (北海道建設技術センター派遣) | H17.3.31 | 北電総合設計(株) | 技術顧問 | H17.5.1 | 在職中 |
労働委員会事務局長 | H19.5.31 | (株)アイテス | 参 与 | H19.6.1 | 在職中※ |
総合政策部参与 (北海道総合研究機構派遣) | H23.3.31 | 北電総合設計(株) | 技術顧問 | H23.4.1 | 在職中 |
今年1月、沖縄で米軍軍属が帰宅途中の自動車事故で與儀功貴さん(19)を死亡させた。沖縄県警は自動車運転過失致死容疑で書類送検したが那覇地検は「公務」で裁判権なしとして不起訴に▼功貴さんの同期生は「功貴の死を無駄にはしない」と署名活動を始め、沖縄中に抗議が広がり、遺族の訴えに検察審査会は画期的な起訴相当の議決。遺族代理人弁護士は「『起訴すべき』と議決したら政府がいかに政治性を発揮するかが要」と指摘▼4日付「朝日」は「強制起訴でも裁判無理」「今後、強制起訴になっても、日本の裁判にはかけられない公算が」と書いた▼でも、この記者は「地位協定」なる不平等の屈辱に、歯噛みしたに違いない。(郎)
「清田区新聞」11年07月17日付より