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日本共産党豊平・清田・南地区委員会は11日、豊平区民センターで、小木曾陽司赤旗編集局長を招いて「党と赤旗を語るつどい」を開きました。このつどいには280人あまりの人が参加しました。
小木曽編集局長はまず、野田新政権について財界・米国直結であり、自公へのすりよりは「2大政党づくり」の破綻と指摘、「国民の願いにそむく民自公政治と日本共産党という構図が明らかに」とのべ、日本共産党と「赤旗」のがんばりどころと強調しました。
そして「赤旗」は原発の一貫した報道や再稼動、プルサーマルをストップさせた「やらせ」のスクープ、水産特区構想やソニーの非正規切りなどへの国民のたたかいの報道、世界の構造変化への注目など、「本当がわかる、明日が見える、政治を動かす」大きな役割を果たしていることを強調、「『赤旗』でなければ世界の変化がわからないといわれています」とのべました。
小木曽編集局長はさらに「赤旗」は全党を結ぶ動脈、政党らしい政党の証であるだけでなく、ジャーナリズムを体現するメディアとして「ライバルは『朝・読・毎』の大新聞です」と熱く語りました。
そして「草の根ネットワーク」で支えられた新聞であることを強調、悪政からの決別のために「『赤旗』を増やしてください」と訴えました。
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、大震災・福島原発事故から半年の11日午前、北野の大型店前で「被災者・被災地救援、原発ゼロへ力を合わせましょう」と呼びかけました。この宣伝には5人が参加しました。
吉岡さんは、ボランティアの活動の経験を踏まえ、半年たっても8万人を超える人たちが避難生活を送っているなど、遅々としてすすまない政府対応を厳しく批判しました。
田中秀夫後援会長は原発事故の深刻さを解明。「安全な原発などありません。原発ゼロの実現めざしてエネルギー政策の転換こそ必要です」と訴えました。
9・11同時多発テロから10年、3・11大震災・原発事故から半年の11日、「イラクとフクシマ・泊をつなぐ集会とピースウォーク」が行われました。
集会会場の北海道クリスチャンセンターホールは200人の市民や労組員で一杯になりました。
日本イラク医療支援ネットワーク(JIM‐NET)事務局長の佐藤真紀さんが講演。イラクの子どもたち、福島の子どもたちへの支援活動を報告、「戦争の被害を受けるのは子どもたち。フクシマでも子どもたちが犠牲になっている」と強調しました。
「イラクのことを考え、フクシマのこと、泊のことを考え、子どもたちの未来を考えて一緒に動きだそう」とのアピールを確認し、大通の札幌市役所前までピースウォーク。300人が思い思いのプラカードなどを掲げて行進しました。
ほっかいどうピースネット、道平和運動フォーラムと道安保破棄実行委が主催したもの。
11日、北海道社保協らの実行委員会による「北海道社会保障学校in札幌」が開催され、全道から300人が参加しました。
神戸大学教授の二宮厚美さんが「3・11後の情勢と新たな社会保障を展望する運動」と題して記念講演。「被災者の生存権を視点に」と指摘、「野田政権は財界と自公との関係重視で震災復興を消費税増税や社会保障の変質と結び付けようとしている」として「復興課題と社会保障の充実を統一して追求する大運動を」と呼びかけました。
13日、「雇用・くらし・SOSネット北海道」の街頭相談会が行われました。今回で10回目です。
大通公園の会場には受付前から相談者が訪れ、午後からはときおり強い雨の降る天候になりましたが、27人から35件の相談が寄せられました。
生活に関する相談が最多を占め、生活保護申請につながったケースもありました。
低年金など高齢者の相談が目だったのも今回の特徴でした。
教科書採択が正念場を迎えている。市民運動の力で不採択が圧倒的だが、先の大戦を美化する教科書採択という右旋回が後を絶たない▼戦争賛美を打ち出す野田首相、大政翼賛化する永田町の合従連衡にも目を凝らす必要があろう。その先には憲法改悪、財界主導の軍産体制への回帰が企図されている▼時を一にするように橋下知事の横暴が際立っている。君が代・日の丸に疑義を唱える教職員を縛り付ける条例の後は、公教育の破壊と教職員の首切り自由条例を多数を頼んで強行しようとしている▼原発温存を含め翼賛とは決別する列島縦断の草の根の一揆が今こそ希求される。あの3・11から半年、いよいよ庶民の底力が試されている。(俊)
「清田区新聞」11年09月18日付より