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日本共産党
清田区市政相談室
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WEB「清田区新聞」

原発ゼロへ2000人がデモ行進

エネルギー政策の転換求める


18日、札幌市で「さようなら原発1000万人アクションin北海道」の集会とデモ行進が行われ、さっぽろ芸文館(旧厚生年金会館)の集会会場は2000人の参加者であふれました。作家の大江健三郎さんらが呼びかけた同アクションの一環としておこなわれたものです。


会場を埋めた参加者を前に訴える岩内町原発問題研究会代表ら会場を埋めた参加者を前に訴える岩内町原発問題研究会代表ら=18日、さっぽろ芸文館ロイヤルホール

集会では福島県から避難してきた女性、幌延の核廃棄物施設に反対する農民、大間原発訴訟の会の函館市民、泊原発に隣接する岩内町の原発問題研究会の代表がリレートークしました。

福島県伊達市から札幌市に家族と避難している女性は、「原発事故は土地や財産だけでなく人の絆すら失わせました。危険とわかっていたのに事故を止められなかった悔しさ、この苦しみを北海道民のみなさんには味わってほしくない。泊原発を止め、北海道の美しい大地を未来に残してほしい」と訴えました。

雨の市街中心部を行進する参加者雨の市街中心部を行進する参加者(前列右から2人目に道安保共同代表の畠山さん)=18日

主催事務局団体の一つ、道安保破棄実行委員会共同代表の畠山和也さん(日本共産党道副委員長)は「“やらせ”発覚で原発推進の道民合意などなかったことが明らかに。『原発ゼロ』めざしましょう」と呼びかけました。

集会は泊原発の停止、プルサーマル計画の白紙撤回、大間原発の建設中止、核廃棄物施設の拒否を訴えるアピールを採択し、雨のなか、札幌市街中心部をデモ行進しました。

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地産・地消、ふるさとを豊かにする

再生可能エネへの大転換を

東京6万人集会の成功を報告し、原発からの撤退を政府に迫ろうと呼びかける吉岡さん東京6万人集会の成功を報告し、原発からの撤退を政府に迫ろうと呼びかける吉岡さん=20日、真栄バス停前

日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は20日朝、国道36号線沿いの真栄バス停前で通勤時宣伝を行いました。

吉岡さんは「19日の東京の原発ゼロ6万人集会の成功は大多数の国民の原発からの撤退を求める声の反映。この声に背を向けている野田政権に迫りましょう」と呼びかけました。そして、道議会での共産党の真下紀子道議の質問で、泊村や岩内町などのガン死亡率が高い事実が明らかとなり、同議員が放射能の影響も含めた精度の高い疫学調査を求めたことを紹介、事故がなくても原発は人に害を与えていると指摘し、「雇用を増やし、郷土を豊かにする地産・地消の再生可能エネルギーへの大転換を」と訴えました。

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新婦人清田支部「ふれあいまつり」で住民と交流

「核廃絶」「脱原発」呼びかけ

焼鳥の仕込みで奮闘する男性たち焼鳥の仕込みで奮闘する男性たち=17日

新日本婦人の会清田支部は17日、同支部事務所敷地で恒例の「ふれあいまつり」を開催しました。

朝からの強い雨も開会時には上がり、会員、家族をはじめ近隣の住民らもぞくぞくつめ掛けて大盛況。衣料、日用品コーナー、古書コーナー、手芸品コーナー、手づくりスイーツのコーナーやカレーとドリンクのカフェ、無農薬野菜、「助っ人」の男性らが汗を流した炭焼き、焼鳥コーナーなど、多くの親子連れも訪れ、大賑いでした。

来場者には「核兵器廃絶」署名と「原発依存脱却」署名が呼びかけられていました。

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きよた九条の会

“原発事故・イラク・憲法9条”を考える

清田区清田で活動する「きよた9条の会」が、「医療九条の会・北海道」幹事長で、勤医協札幌病院医師の猫塚義夫さんを講師に例会を開催し、「福島原発事故とイラク戦争 そして 憲法九条を守るということ」というテーマで学習します。

10月1日(土)午後2時からで、清田中央総合会館(清田6条2丁目10―1)が会場です。同会は、区民のみなさんの多数の参加を呼びかけています。

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恒例「きのこ汁」の会

年金者組合清田支部は恒例の「きのこ汁をたのしむ会」を開催します。

10月2日(日)午前11時からで、清田6条2丁目4―2の「清明」が会場です。会費は500円。

詳しくは同支部執行委員までお問合せを。

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コラムコラム「清風」

社会保障制度は「全世代対応型」に転換し、世代間の公平性を実感できるものにすると、野田首相の所信表明演説にあった▼三党合意による「こども手当」「幼保一体化」や、医療の「窓口負担」「国保の広域化」、また生活保護の「基準引き下げ」「就労指導の強化」と「医療費の一部負担」など改悪が目白押しである▼最も逆進性の強い「消費税増税」が「社会保障・税の一体改革」の名の下で強行されようとしている。民主党政権になって2年。どんどん自民党に擦り寄る姿はおどろくばかりだ▼自ら「人生の安全網であるべき社会保障制度」と位置づけるのなら、「応能負担」であつめた税金の再配分機能を十分発揮させるべきである。(関)

「清田区新聞」11年09月25日付より