Since 2007/03/08
8日、東京で開かれたＪＡ全中などによる「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」に呼応して、日本共産党は全国でＴＰＰ反対の街頭宣伝を繰り広げました。
亡国のＴＰＰ参加阻止を呼びかける吉岡さん＝8日、美しが丘フードＤ前清田区では党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長が「亡国のＴＰＰは絶対許さない」と宣伝キャラバンを行いました。吉岡さんら７人が参加し、ラルズ北野店前はじめ区内のスーパー前４カ所で「亡国のＴＰＰ 反対の一点で共同を」のプラスターをかかげて宣伝。吉岡さんは「ＴＰＰ参加は食とくらし、いのちをアメリカに売り渡す『亡国の政治』、震災復興の妨げにもなるもの。力を合わせて参加を阻止しましょう」と呼びかけました。
「とめよう！なくそう！原発 11・23道民集会」を成功させようと、清田区内の５団体（新婦人清田支部、年金者組合清田支部、清田区生活と健康を守る会、日本共産党清田区委員会）が「11・23道民集会に賛同する清田区実行委員会」をつくり、区民に同集会の参加を呼びかけることになりました。
同実行委員会は「道民集会」成功めざし、18日午後１時半から西友清田店前で「大宣伝行動」を行うとして参加を呼びかけています。
90式戦車の公道走行に抗議する人たち（左から2人目は畠山和也党道副委員長・衆院道比例候補）＝6日、千歳市東千歳駐屯地の陸上自衛隊第７師団が大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場で10日から実施される協同転地演習に参加するため、苫小牧西港に向けて６日深夜、90式戦車の公道走行を強行したことに対し、千歳平和委員会と苫小牧港の軍港化阻止実行委員会、安保破棄道実行委員会の呼びかけで集まった約50人の市民らが、深夜の沿道で「戦車は公道を走るな」と抗議の声をあげました。
この公道走行は、震災復興に使うべき税金を無駄遣いし、騒音と危険を撒き散らすものであり、地球規模での海外派兵の推進を打ち出した「新防衛大綱」の具体化です。
抗議行動には日本共産党道副委員長・衆院道比例候補の畠山和也さんも参加しました。
4日に開かれた「オール北海道」のＴＰＰ道民集会の模様を報告し、亡国のＴＰＰ阻止を訴える吉岡さん＝8日、地下鉄南郷18丁目駅頭日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は8日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝を行い、後援会員5人が参加しました。
マイクをとった吉岡さんは、4日に札幌市内で開催された「ＴＰＰ交渉参加を考える道民集会」の模様を報告し「北海道では高橋はるみ道知事も含め、農林漁業者も消費者も経済界も一致して『オール北海道』で反対運動が巻き起こっています。しかし、アメリカに言われて結論を急ぐ野田首相はアメリカの『使い走り』の姿勢です。この『亡国政治』許さず、食といのち、生活を守るため、ＴＰＰ反対の共同を広げましょう」と訴えました。
4日に開かれた「オール北海道」のＴＰＰ道民集会の模様を報告し、亡国のＴＰＰ阻止を訴える吉岡さん＝8日、地下鉄南郷18丁目駅頭9日午後、国道36号線沿いの西友清田店前で清田区革新懇の「9の日行動」が取り組まれ、年金者組合、生活と健康を守る会、共産党などから7人が参加。原発ゼロなどの署名を集めました。
清田区生活と健康を守る会の関口岩雄会長がＴＰＰ参加問題をとりあげ、農漁業を破壊するだけでなく、日本の医療制度にもアメリカ型の医療が持ち込まれ、国民皆保険制度が壊される問題を指摘、「低所得者の生活と健康を守る活動をつづける『会』としてもＴＰＰへの参加は反対だ」とのべました。
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は原発問題をとりあげ、原発ゼロを求めて11月23日に道民集会が開かれることを紹介、「“とめよう、なくそう原発”の声を大きくしていこう」と訴えました。
７日、札幌市議会の第３回定例市議会が決算議案、補正予算案などを採択して閉会しました。民主党を除く全会派の賛成で「子ども・子育て新システムの撤回を求める」意見書が採択されました。
防災計画、原発、エネルギー政策、耐震化、公契約条例、国保の問題、市職員の精神疾患対策、児童福祉司の増員、保育所待機児童、避難所の物資備蓄、市民交流複合施設ホール、学童保育など、論戦の論点は多岐にわたりますが、党市議団は積極的な指摘や提案を行い奮闘しました。
今年最後の「清掃活動」をおこなった平岡九条の会の人たち＝9日平岡九条の会は恒例の「新春講演会」の準備を進めています。講師に自然保護や「泊原発の廃炉をめざす会」共同代表などで活躍する小野有五北海道大学名誉教授を招きます。
明春1月12日午後1時半からの予定。会員の間には講演への期待が高まっています。
アメリカは、日本の軍事や外交に重要な支配力をもち、経済面でも大きな発言力を行使している――日本共産党綱領は、米国の対日支配の現状をこう分析している。日本は真の主権国家ではないのだ▼それにしても、野田政権をみていると、犬君には失礼ながら、「オイオイ、そこまでシッポをふるのかよ」といいたくなる。消費税の10％引き上げをＧ20で国際公約。辺野古・新米軍基地建設のためのアセス提出表明。ＴＰＰ参加へ前のめり――「アメリカの使い走り」の面目躍如といったところだ▼とりわけＴＰＰは、「関税ゼロ」「非関税障壁」撤廃で日本の農漁業や医療を破壊し、経済に大打撃を与える。反対集会で「国を売るのか」と怒声がおこるのも当然だろう▼「亡国の政治」の一語に尽きる。（倉）
「清田区新聞」11年11月13日付より
