Since 2007/03/08
カウンタ

日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
札幌市清田区真栄2条1丁目8-7
TEL:
011-888-6777
FAX:
011-888-6776

WEB「清田区新聞」

消費税増税許すな

なくそう原発

革新懇が呼びかけ

新しい政治生み出そう

清田区革新懇(河原亜雄事務局長)は9日昼、国道36号線沿いの西友前で、定例の「9の日行動」を行いました。寒風吹きすさぶなか、消費税増税反対、なくそう原発などの宣伝と署名活動には加盟団体などから9人が参加しました。

買い物客らに増税反対、原発ゼロを呼びかける革新懇の人たち買い物客らに増税反対、原発ゼロを呼びかける革新懇の人たち=9日、西友清田店前

革新懇事務局の松崎さん、代表世話人の田中さん、吉岡さん(日本共産党清田区市政相談室長)らがマイクをとり買い物客らに訴えました。

松崎さんは、野田政権の消費税増税と社会保障きりすての暴走を批判。消費税は庶民や被災地に重い負担を負わせるばかりでなく大企業のフトコロは少しも痛めず、むしろ「大増税で大もうけ」という仕組みがあることを告発。増税反対の大運動を呼びかけました。

田中さんは原発問題に触れ、「2・18全国一斉さようなら原発アクションや『原発ゼロ署名』に積極的なご参加を」と訴えました。

吉岡さんは「いま、2大政党の弊害が国民を苦しめています。その一方、新しい政治を生み出す共同を広げる可能性がひろがっています」とのべ、市議会では保育料値上げなど、市民の負担増につながる問題が議論されることを紹介。「市政にも目をむけ、声をあげていきましょう」と呼びかけました。

ページ先頭へ


市民負担増は認めない!

定例議会で積極論戦

14日、札幌市議会第1回定例市議会が開会しました。新年度予算案などが審議、議決されます。

20日から22日にかけて各会派からの代表質問が行われ、28日から始まる予算特別委員会で本格論戦が始まります。日本共産党札幌市議団は、負担増を許さない立場で積極的に論戦に臨みます。

ページ先頭へ


増税・TPPは被災地に痛打

大震災から11カ月党と後援会が宣伝

原発ゼロへのエネルギー政策の転換を訴える後援会員原発ゼロへのエネルギー政策の転換を訴える後援会員=11日、東光ストア平岡店前

11日午後、清田区の日本共産党と後援会は東光ストア平岡店前で大震災・原発事故から11カ月のメモリアル宣伝を行いました。

後援会・党の役員がリレートークし、東日本大震災の復興へ政府は全力をあげるべきなのに、逆に消費税増税やTPP交渉参加などで、被災地の人々の生活と農漁業に打撃をあたえようとしていることなどを指摘しました。

また、福島第一原発事故の「収束」宣言のまやかしや、事故原因の解明もないまま、全国の原発の再稼働を画策する政府と電力会社の不当さを批判。原発ゼロへのエネルギー政策の転換を訴えました。

また、紀元節を建国の日としたことのまやかしにも触れ、「国民主権を守り抜こう」と訴えました。

ページ先頭へ


保育料10%上げないで

保育園父母会が陳情

札幌市が独自に行っている保育料軽減の割合を「政令指定都市平均並み」にするとして保育料を10%値上げしようとしている問題で、札幌保育連絡会加盟の三つの保育園の各父母会が8日、札幌市議会議長に値上げ中止を求める陳情書を提出し、記者会見しました。

光星はとポッポ保育園父母会長は「札幌市民の(低い)所得水準を考えると現行の軽減率は命綱」と強調。北の星東札幌保育園父母の代表は「『受益者』だから値上げというのは、保育を市場化する『新システム』の考え方に通じる」と批判。救世軍桑園保育所の父母代表は「月5000円の負担増になる。切り詰めなくてはならなくなる」と語りました。

保育連絡会に加盟する他の父母会も、今月中に陳情を提出する予定です。

ページ先頭へ


後援会が定例宣伝

吉岡さん先頭に

通勤客らに呼びかける吉岡さんと後援会員通勤客らに呼びかける吉岡さんと後援会員=14日、地下鉄南郷18丁目駅頭

日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は14日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝を行いました。

ま田中秀夫後援会長は野田政権の消費増税と社会保障大改悪の暴走を厳しく批判、国民運動を呼びかけました。吉岡さんは18日予定の「さようなら原発アクション」への参加を呼びかけ、市議会に臨む日本共産党の立場を説明しました。

ページ先頭へ

コラムコラム「清風」

民主党は衆院比例定数80の削減を主張しています。「消費税増税反対」の厳しい批判に対し、最も民意を反映する比例定数削減をもってこたえる―これは、民意を封殺して生活破壊の増税を強行するという姿勢です▼わざと〝身を削る〟姿勢を強調して国民に増税を迫る手法は、自公政権時代から、社会保障費削減や消費税増税の地ならしのために絶えず持ち出されてきました▼「社会保障と税の一体改革」と言い換える言葉の悪知恵は見抜かれているにも拘らず、日本共産党の志位委員長の代表質問に「比例定数の削減が民意を切り捨てるとの認識に立ってはいない」と答える野田首相▼党派を超え、国民と共に断固阻止しなければなりません。(秀)

「清田区新聞」12年02月19日付より