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WEB「清田区新聞」

消費税増税なんてとんでもない

年金引き下げ、負担増…庶民をさらに苦しめるのか!

年金者組合
清田支部が行動

オレンジのハッピ姿で署名を呼びかける組合員らオレンジのハッピ姿で署名を呼びかける組合員ら=13日

年金支給日の13日、年金者組合札幌清田支部は金融機関の集中する西友前で宣伝・署名活動を行いました。組合員ら11人が参加しました。

この行動は「消費税増税反対」「年金引き下げ、負担増反対」をかかげた全国一斉行動に呼応したもので、北海道では全道45カ所で宣伝や署名行動が繰り広げられました。

署名に応じる市民署名に応じる市民=13日

鈴木支部書記長、田中書記次長、妹尾支部長代行らが次々にマイクをとり、「物価が下がっているから年金を引き下げるというが、物価統計には高齢者にほとんど関係ない品目が。実際は灯油や食料品を中心に上がっています。引き下げはとんでもない」「消費税増税は年金者、低所得者に打撃を与える。消費税に頼らない社会保障充実と財政再建は可能」と訴え、「年金署名」「消費税増税反対署名」を呼びかけました。

あいにくの強風のなかでしたが、年金を受け取りにきた高齢者や買い物客らが足を止め、対話と署名に応じていました。

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原発ゼロへ 被災地と連帯

福島・いわき市で調査はたやま団長ら報告

福島原発事故調査団報告会被災地と連帯し「原発ゼロ」めざす運動強化を誓う=11日、札幌市内・かでる2・7で

原発問題全道連絡会は11日、東京電力・福島第1原発事故の被災者支援と「原発ゼロ」への運動強化をめざし、北海道から福島県に調査に入った5人の調査団の報告会を開き、約90人が参加しました。

調査団は3月21、22日、道原発連代表委員のはたやま和也さんを団長に、市の一部が福島第1原発から30キロ圏内にある福島県いわき市に入り現地の実情を調査しました。

はたやまさんは原発事故で避難する人、残る人の間に対立と分断が持ち込まれてしまった実態や「死を覚悟して作業している」という20代の原発労働者の声を紹介。被災地と連帯した運動の発展を呼びかけました。

村井原発連事務局次長、齋藤新婦人道本部副会長、柏樹道民医連放射線技師も現地の実情を報告しました。

2人の避難者、伊達市の宍戸さんと南相馬市の対馬さんが「自分の身に置き換えて考えて」と訴えました。

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「日本財政は破綻しない」
「消費税増税以外で対策講じられる」

山家氏が講演東区・北区学習会に210人以上が参加

13日、東区社保協と北区消費税廃止連絡会が共催で、山家悠紀夫(やんべ ゆきお)さん(「暮らしと経済研究所」主宰)を迎え、学習講演会「日本財政は破綻するのか?消費税増税は必要か」を開催、210人あまりが参加しました。

山家さんは冒頭、「政府は消費税増税をまともに説明していない」と強調。「消費税は残酷な税金」とし、四つの問題点(①貧しい人の生活破綻②逆進的で格差拡大③中小零細企業経営圧迫④景気を悪化させる)を指摘、「増税の本当の理由は大企業、高所得者、政府にとって都合がいいから」と解明。そして「日本の財政はなお健全。まずは一時的な資金調達で、震災復興、社会保障の拡充を行い、恒常的な資金調達で、財政赤字削減、社会保障拡充をすべき」と強調。「軍事費やムダ削減、景気回復で増収、応能原則による増税で恒常財源は可能」と話しました。

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小宮山厚労大臣に批判続出

14日、札幌市内で、小宮山洋子厚生労働大臣が参加して政府主催の「明日の安心」対話集会が行われました。

北海道社保協と消費税廃止道各界連は、会場近くで、緊急宣伝署名行動を行いました。

対話集会は申し込み締切前に定員が一杯に。当日は全道から100人が出席。約1時間の対話では、消費税や「子ども新システム」、介護保険などで、小宮山大臣に厳しい意見が続出していました。

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コラムコラム「清風」

入学、進学のこの時期、新日本婦人の会では、避難してきた小・中学生を対象に図書券を贈る運動に取り組みました。清田区には4件の紹介があり図書券をお届けしました▼親子リズム体験で新婦人会員になったIさんは、60キロ圏の南相馬市で放射能汚染に合い、何の補償もなく清田区の親元に自主避難してきたそうです▼外遊びができずに体力が落ちた姉とゲームに夢中になった2歳児の心配、仲良しの友達がばらばらに避難した悲しみや、在籍が福島県のため10月には戻らなくてはならない、不安定な状況を話してくれました▼福島県に戻る前に「頼れる新婦人」の姿をしっかり知らせたいと思うのです。(K)

「清田区新聞」12年04月22日付より