Since 2007/03/08
政府・民主党が自民、公明両党との「談合」を急ぎ、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」強行に動くなか、清田区の日本共産党と後援会は、10日から13日まで４日間の連続街頭宣伝に立ち上がりました。のべ45人が参加し、街頭からの宣伝は、区内48カ所にのぼりました。日本共産党は全国で一斉に立ち上がっています。
10日は午前中、５組のハンドマイク隊が清田、美しが丘、平岡、北野地域40カ所を宣伝、周辺住宅や通行人に日本共産党の「社会保障充実と財政危機打開の提言」パンフを配り「消費税増税に反対しましょう」「原発の再稼働をやめさせましょう」と呼びかけました。
11日は東日本大震災から１年３カ月目のメモリアル宣伝。平岡フードＤ前で５人が、野田内閣が新たな「安全神話」と電力不足の脅しで関西電力大飯原発の再稼働に踏み切ったことに抗議、消費税増税は震災復興に大きな妨げだと訴えました。
12日はまず、多くの清田区民が乗降する地下鉄南郷18丁目駅で早朝宣伝。10人がハンドマイク、パネル、「提言」パンフで消費税反対をアピール。通勤客のなかには「がんばって」と声をかける人も。午前中は美しが丘地域で吉岡ひろ子清田区市政相談室長が宣伝カーで４カ所の街頭演説。午後は北野ラルズ前で８人で行動、自民・公明に妥協に妥協を重ねてでも消費税増税法案だけは成立させようとしている野田政権を批判するなど、参加者が宣伝カーのマイクでリレートークしました。
13日は午後２時から平岡東光前で宣伝したほか、終日区内で宣伝カーから「消費税増税ノー」を訴えました。
９日午前、清田区革新懇は西友清田店前で９の日行動を行いました。
吉岡ひろ子共産党市政相談室長と区革新懇事務局の松崎さんが消費税増税反対、消費税に頼らない福祉充実と財政再建、関西電力大飯原発の再稼働を許すなと訴えました。
この行動に加盟団体などから５人が参加しました。
日本共産党北海道委員会は９日、志位和夫委員長を迎え「北海道経済懇談会」を開催し、各界から約４００人が参加しました。日本共産党の「社会保障充実と財政危機打開の提言」に賛意が相次ぎ、志位委員長が要望や質問に答えました。
志位委員長は、消費税大増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を強行すれば「北海道は沈没」と告発。消費税に頼らずに社会保障充実と財政危機打開の展望を開く「提言」を詳しく紹介しました。
ゲスト発言でＪＡ共済連北海道運営委員会会長は「食料自給率を引き上げ、食料主権を保障する貿易ルールを築くという『提言』は私たちの主張と同じ」「自給率を39％に下げたのは自民党。ＴＰＰで自給率を13％に下げようというのは民主党。ＴＰＰに断固反対し一貫して農業を守るというのは共産党ただ一人。深く感謝し敬意を表したい」と述べました。また、北海道商店街振興組合連合会理事長は「環境は厳しいが、いい地域づくりのために商業者を支えてほしい」と訴えました。
出席した経済人からは「厳しい決算の中で消費税を納めており、10％になれば展望がない。（増税には）厳しい姿勢で臨みたい」「中小企業の立場からみても『提言』はまさにその通り。ぜひ実現してほしい。消費税が上がれば地方の経済は成り立たなくなる。共産党にはがんばってもらいたい」などの声があがりました。
最後に志位委員長は「『ＴＰＰ許すまじ』の声が『オール北海道』の声になっていることをひしひしと感じました。これが『オール日本』の声になるようにがんばり抜きたい」と表明。ＴＰＰ反対や消費税増税反対の一致点での共同を広げる中でさまざまな運動が大合流する展望も示し「『提言』を実行できるように力を与えていただきたい」と訴えました。
懇談会には紙智子参院議員が参加し、閉会あいさつをしました。
第２回定例札幌市議会で６日、日本共産党の井上ひさ子市議が代表質問に立ちました。
井上市議が消費税増税と原発問題について上田文雄市長の政治姿勢をただしたのに対し、市長は「福島原発の事故原因の徹底的な検証と、それをふまえた安全対策や新たな原子力規制体制、必要となる対策が講じられるまでは（再稼働の）議論を開始すべきでない」と述べました。消費税増税については「税体系全体での議論が国会の場において行われるもの」と答えるにとどまりました。
井上市議が、芸能人の母親の生活保護利用問題に乗じた生活保護全般ヘの異常なバッシングがあるとして「冷静にあるべき方向を議論するとともに、申請権を保障するなど、制度の確実な実施が必要では」とただすと、渡部正行副市長は「より一層市民に信頼される生活保護行政に努める」と述べるにとどまりました。
市営住宅家賃減免見直しをやめるよう井上市議が求めたことに対し、秋元克広副市長は「修繕等の財源確保のため、制度の見直しは必要」と答えました。
井上市議が再質問で「生活保護の申請権を守るためには申請書類は窓口に置くべきではないか」「市営住宅の計画修繕は市の一般財源で行っており家賃収入とは関係ない」と述べると、渡部副市長は「生保の申請書類は住民票の申請とは違う」と答弁。秋元副市長は「修繕は確かに予算の配分の問題」と、家賃収入と無関係であることを認めました。
亡くなった加藤周一さんが残した言葉に「ＪＡＭＥＲＩＣＡ合衆国」というのがある▼国民の大半が「安保反対」「従属外交ノー」と叫んだ安保闘争を思い出しながらＴＰＰ参加反対などを声を高くして訴えているのだが、次々と「市場をよこせ」と迫ってくるＡＭＥＲＩＣＡと現政権の関係をみていると、加藤さんのいう本当のＪＡＭＥＲＩＣＡになってしまうのでは…と心配になる▼自衛隊は米軍支配下におかれ、街にはカタカナや横文字があふれ、小学校の英語教育も強化。加えてＴＰＰ合意がなされたら事実上ＪＡＭＥＲＩＣＡへの総仕上げに他ならない▼米国、財界に頭の上がらぬ連中に日本の将来を任せる訳にはいかない。（郎）
「清田区新聞」12年06月17日付より
