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札幌市内の灯油価格は1月に入り1リットル100円を超え、暮らしを圧迫しています。
札幌社保協、北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)、新婦人の会札幌協議会、札幌明るい老後を作る会は1月30日、札幌市に障害者・母子・高齢者等に福祉灯油、「あったか応援資金」等を緊急に実施するよう申し入れました。
「あったか応援資金」は、高齢者や障害者世帯等に対して燃料費を貸し付けている制度ですが、返済が滞っていることを理由に、市は実施に慎重です。
参加者は「灯油が高くて高齢者などは食費をはじめ生活費の切り詰めを考えている。命に直結する問題なのですぐに検討を」「年金生活者は年金が下げられ、介護等保険料が上げられ、収入が大幅に低下。灯油高騰で十分な暖をとれない。冬を越せるようにしてほしい」などと訴えました。
対応した札幌市保健福祉局の渡辺誠総務部長は「灯油価格の動向を注視して何らかの対応を検討していく」と回答しました。
札幌市の市営住宅家賃減免制度の「見直し」をめぐっては、入居者や自治会、市民の反対の声を無視できず、昨年12月、市議会建設委員会では「賛成」を述べる議員はなく「反対」の陳情が継続審査となっています。
しかし札幌市は「見直し」の意向を捨てておらず、日本共産党札幌市議団や北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)などの団体は、市議会建設委員会への要請行動、「反対署名」などの取り組みを強めています。
清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は5日朝、国道36号線沿いの真栄バス停前で、定例の街頭宣伝を行いました。凍てつく寒さの中、後援会員5人が参加しました。
美しが丘後援会の松崎さんは、安倍政権の新年度予算案は「大企業へは公共事業などの大盤振る舞い、庶民へは消費税増税など負担増だ」と批判。「安倍政権は、武器輸出解禁、改憲など危険な方向を示している」と指摘。「代表質問で野党らしく切り込んだのは共産党だけ」と述べ、日本の政治のなかで果たす日本共産党の値打ちを語りました。
吉岡ひろ子さんは、市営住宅家賃減免制度の「見直し」問題と、これに対する反対運動について紹介し、この問題を通じてわかってきた「弱者への思いに欠ける」上田文雄札幌市政の弱点を批判しました。また、「安倍政権の悪政から国民の生活を守り、憲法改悪許さず、平和を守り抜くためにも、今年の夏に予定されている参院選で、比例代表で紙智子議員の3選、道選挙区で森つねと候補の必勝など、日本共産党の前進をめざしてがんばります」と述べ、支持・協力を訴えました。
国民大運動北海道実行委員会は1月31日、北海道に2013年度道予算編成に対する要請を行い、意見交換をしました。
石塚隆幸同委員長から道側へ要請書を手渡し、雇用、防災体制・原発、教育、介護・福祉、農業・中小企業対策など各分野から実態報告と問題提起が行われました。
原発問題については「原発ゼロ」の即時決断と再生可能な自然エネルギーヘの転換、道として原発が必要ないと決断をすることを求めました。道の担当者の「政府の判断がまだされていない。道議会で議論し、慎重に検討したい」との回答に対して、「政府は安全基準を決めるのであって、基準に基づいて実際に原発を運転するかどうかは道の判断では」と怒りの声が上がりました。道の担当者は「国の動向を見極めたい」と述べるにとどまりました。
農業分野では、道民の中で環太平洋連携協定(TPP)について、アンケートで「よくわからない」と答えている人が4割近いと指摘し、TPPの中身の周知に努め、TPP参加反対を貫くことを要求しました。
介護・福祉分野では「高すぎる」介護保険料を引き下げるための道独自補助の実施を含めた介護・福祉予算の増額を要請しました。
5日、小樽港で米第7艦隊イージス艦「ラッセン」(9200t)の入港に抗議する集会が開かれました。
米艦船寄港反対小樽連絡会が開いたもので、吹雪の中を100人が「小樽港を軍港にするな」と抗議の声をあげました。
同連絡会の佐藤勤氏(小樽生活と健康を守る会会長)が「核ミサイルを搭載していると思われる艦船の入港は許せません。小樽市長に入港を拒否するよう申し入れましたが、その翌日に入港を許可しました。小樽港の母港化は認めません」と訴えました。
道労連の黒澤幸一議長は「友好・親善を口実にしたイージス艦の入港に断固抗議します。今日の集会の声は全道・全国の抗議の声であり、沖縄に連帯する集会です」と話しました。
日本共産党の森つねと参院北海道選挙区候補は党道委員会を代表し連帯あいさつ、「日本を戦争の出撃基地にしてはなりません」と訴えました。
安倍首相が国会で、憲法改定の発言を乱発▼例えば、参院本会議で「自衛隊は国内では軍隊ではないが国際法上は軍隊として扱われる。この矛盾を実態に合わせる」と述べ「戦力不保持」などを定めた憲法9条2項を削除し、自民党の「憲法改正草案」に明記した「国防軍」を創設する考えを民主党議員他に答弁▼国内向けには「自衛隊は軍隊ではない。武力だ」と説明してきたが、海外は「軍隊を保持している」と認識しているから憲法違反の実態に合わせ憲法を改正するというのは倒錯した理屈▼また、首相として改憲の発言をすることは「国務大臣は憲法を尊重し擁護する義務を負う」とする憲法擁護義務(99条)に違反するのではないか。(秀)
「清田区新聞」13年02月10日付より