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日本共産党
清田区市政相談室
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WEB「清田区新聞」

放射線被ばくの深刻な影響

「『がんばろう日本』より真実を語れ」

「東電・政府は真実を隠さず、健康被害への責任を果たせ」と強調する講師の西尾院長
「東電・政府は真実を隠さず、健康被害への責任を果たせ」と強調する講師の西尾院長=19日、里塚・美しが丘地区センター

19日、年金者組合札幌支部協、同清田支部は清田区革新懇との共催で里塚・美しが丘地区センターで「学習集会・原発事故と放射能」を開き、会場いっぱいの71人が参加しました。

講演した西尾正道北海道がんセンター院長は、まず、放射線治療最前線での経歴を紹介、放射線の基礎的な知識から始め、放射線が細胞のDNAを破壊するメカニズムをわかりやすく解説しました。そして放射線の人体への影響についてさまざまな研究、知見を紹介しました。西尾院長が、福島第1原発事故以後政府が引き上げた住民の被ばく限度量は、職業的被ばく規制の「放射線管理区域」の3.8倍にもなると話したときには会場から驚きの声が上がりました。さらに、チェルノブイリ事故、イラクでの劣化ウラン弾の影響などを説明、発ガンや遺伝的影響のほか循環器などの先天障害の多発、多種多様な健康被害をもたらしていると告発、内部被ばくなどで長期にわたる被ばくの深刻さに警告を発しました。そして国と東電は、ゴマカシをやめ真実を語り、福島の汚染地域住民には移住や健康・被ばく検査など、責任を果たすべきと述べました。

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灯油・燃油高騰対策を

紙議員、森候補ら 経産省などに要請

石油連盟に要請する紙参院議員と(左へ)森さん、畠山さん、真下道議
石油連盟に要請する紙参院議員と(左へ)森さん、畠山さん、真下道議=8日

8日、日本共産党の森つねと参院道選挙区候補と紙智子、大門実紀史両参院議員は、真下紀子道議、畠山和也道政策委員長らとともに、経産省、国交省、総務省、農水省と石油連盟を訪問し、灯油・燃油高騰対策について要請しました。

森候補らは、関係団体や全道から寄せられた切実な道民の声を伝え、価格と安定供給対策、福祉灯油制度への特別交付税措置、地方バスなど公共交通機関への財政支援、「漁業用燃油価格安定対策」基金の国庫負担割合の引上げと弾力的運用などを要請しました。

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不況脱却 生活向上

賃上げ、雇用、増税中止こそ

「賃上げ、雇用確保、消費税増税の中止こそデフレ脱却にとって大事です」と訴える吉岡ひろ子さんと後援会員ら
「賃上げ、雇用確保、消費税増税の中止こそデフレ脱却にとって大事です」と訴える吉岡ひろ子さんと後援会員ら=19日、真栄バス停前

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は19日朝、真栄バス停前で定例の街頭宣を行い、後援会員ら5人が参加しました。

美しが丘後援会の松崎さんが安倍政権の経済政策について「今日のデフレ不況をもたらしたものこそ自公民政権であり、その反省がまったくない」と批判し、「参院選後には安倍首相のかねてからの狙いである憲法改悪をやろうとしている」と警戒を呼びかけました。

吉岡さんは、札幌市の新年度予算案、市住家賃減免制度の改悪などの市政問題を説明し、共産党の経済政策について述べ、「デフレ脱却には賃上げ、雇用確保、消費税増税の中止こそ大事」だと強調しました。

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各界から要望相次ぐ

党札幌市議団が市政懇談会

市議団の「市政懇談会」 13日から開かれている第1回定例市議会に先立ち、日本共産党札幌市議団は7日、「市政懇談会」を開き、各界、各団体から要望を聞き、意見交換を行いました。(写真)

宮川潤市議団幹事長が市の13年度予算案について報告、「『行財政改革プラン』を続け、市住家賃減免制度の改悪、ていね市民プールの小中学生有料化など、9億円以上の市民負担増の計画が。市民の所得が減っているなかで負担増は許せない」と指摘しました。

参加者からは、「『公契約条例』は官製ワーキングプアをなくすだけでなく、排雪のダンプ確保など公的サービスにも好影響が。成立を」「教員間でいじめ自殺の報告書を議論しているが、いじめの調査をやろうにも多忙すぎて思うようになってない」「生活保護切り下げについて市長をただしてほしい」「国民健康保険料滞納に対する差し押さえなどの処分が厳しすぎる。学資保険の差し押さえはやめるべき」「子どもの権利条例について、検証すべきだ」などの意見が出されました。

市議団は、これらの要望、意見を議会活動に生かしていくことにしています。

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第1回定例市議会

伊藤議員が代表質問

第1回札幌定例市議会で19日、伊藤りち子市議が日本共産党の代表質問を行いました。

伊藤市議は、市長の政治姿勢や新年度予算の問題点、児童心療センター問題、生活保護基準の引き下げと貧困問題、防災計画、官製ワーキングプアと公契約条例などについて上田文雄札幌市長にただしました。(詳細続報)

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コラムコラム「清風」

毎日のように新聞・テレビは生活保護の報道をしている。でも送り手側の事情を知ると、受信料や購読料を払うのも悔しい▼多くの人は「新聞やテレビは公平」と思いこんでいるが、大手マスコミの多くは営利企業。記事の妥当性のチェックも裏も取らない報道も決して少なくない▼生活保護について、日本では「濫給」ばかり問題にされるが、イギリスではむしろ「漏給」が問題にされていると聞く▼「報道する側は生活保護を自分たちのことだと思っていない」とテレビ記者出身の水島宏明法政大学教授は指摘する。「生活保護を受けるのを恥と思わなくなった」とか「受け易くすると日本人の心が腐る」など、偏見に満ちた報道は放置できない。憲法上の権利をないがしろにする報道には抗議の声を届けたい。(関)

「清田区新聞」13年02月24日付より