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日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
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TEL:
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FAX:
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WEB「清田区新聞」

第84回メーデー

働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう!

  • ◆大企業の内部留保還元、賃上げ、安定した雇用と仕事の確保。全国一律最賃1000円以上の実現。貧困と格差の解消。労働時間短縮、長時間過密労働をなくせ。リストラ「合理化」反対。地域経済を守れ。
  • ◆消費税増税・TPP参加阻止。社会保障拡充の安心社会へ。震災の早期復興、原発ゼロ。
  • ◆憲法改悪・戦争する国づくり反対。平和外交の強化。普天間基地の即時撤去、オスプレイの配備撤回。核兵器の全面禁止。
  • ◆議員定数削減反対。民意反映の選挙制度実現。国民本位の政治転換を。
メーデーポスター

8時間労働制を求めるアメリカの労働者のたたかいから始まったメーデーは、人間らしい働き方と暮らしを求める労働者、国民の国際的連帯の日として第84回目を迎えます。

安倍政権が「アベノミクス」の経済政策、TPPへの参加、原発再稼働、普天間基地の辺野古移設、「主権回復の日」などを強行し、公然と平和憲法に挑戦する姿勢を示すなかで、今年のメーデーは、こうした強権政治に歯止めし、新しい日本社会への変革の展望をきりひらく節目の日として取り組むことが望まれています。

日時
5月1日(水)午後6時〜
会場
中島公園・自由広場
オープニング9時30分、開会10時
主催
第84回メーデー北海道集会実行委員会

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みんなの一歩が世界を変える

国民平和大行進出発へ

国民平和大行進2013ポスターのイラスト

ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・フクシマ」「ふたたびヒバクシャをつくるな」と、「原水爆禁止国民平和大行進2013」が今年も5月6日、礼文島を(北海道―東京コース)スタートします。

行進は、18日に札幌市に入り、市内5カ所からの網の目行進が行われます。清田区でも江別市からの幹線コースに合流する「清田区コース」の企画、準備が進められています。

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清田区日本共産党後援会が総会

参院選挙勝利へ全力

方針と新役員決める

参院選必勝の方針を決めた後援会総会であいさつする田中会長
参院選必勝の方針を決めた後援会総会であいさつする田中会長=20日

参院選が3カ月後と迫るなか、20日、清田区日本共産党後援会が2013年度の総会を開きました。

田中秀夫後援会長はあいさつのなかで、安倍政権が国民に背を向けた政治を続けていると指摘。いまや日本共産党以外に歯止めをかける政党はないと強調、7月の参院選で紙智子参院議員ら比例5候補と森つねと選挙区候補の勝利へ全力をあげようと呼びかけました。

来賓あいさつした吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、参院選挙勝利とともに2年後に迫った市議選で清田区の議席を回復する決意を述べました。

池田博党豊平・清田・南地区委員長が情勢の特徴に触れ、かつて高い支持率の細川内閣も9カ月で崩壊したように、安倍内閣の本質がわかれば国民の批判は強まると指摘、参院選での協力を訴えました。

総会は、参院選勝利に向け、9000人の後援会をめざし、ニュースの定期発行、ハンドマイク宣伝や地域での小集会、レクリエーションなどに取り組み、単位後援会の日常活動を強める――などの活動方針を決め、田中秀夫後援会長(再)、関口岩雄事務局長(再)ら新役員を選出しました。

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後援会が宣伝

市場売り渡すTPP阻止を

TPP参加阻止を訴える吉岡さんと後援会員
TPP参加阻止を訴える吉岡さんと後援会員=23日、地下鉄南郷18丁目駅頭

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は23日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で来るべき参院選で、日本共産党への支援を訴えました。

マイクをとった吉岡さんは、22日の北海道政経懇話会での石破自民党幹事長講演に触れ、「農業者所得10年で倍増」「TPP交渉で守るものは守る」といいながら具体的な交渉の中身を明らかにせずゴマカシに終始したことを批判。「あらゆる分野にわたって市場を米国に売り渡すのがTPPの本質」と述べ、「オール北海道での運動を強めましょう」と呼びかけました。

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脱原発で「サウンドデモ」

21日、「北海道反原発連合」の主催で「脱原発サウンドデモ」が札幌市街中心部で繰り広げられました。

300人あまりの市民らが楽器や鳴り物を鳴らしながら、「原発いらない」「平和な未来を」と訴えながら行進しました。

同連合はこれからも毎月1回、「サウンドデモ」に取り組むことにしています。

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北海道合唱団がうたごえ喫茶

北海道合唱団のうたごえ喫茶

北海道合唱団が清田区で開いたはじめての「うたごえ喫茶」には、市民ら80人あまりが参加し、うたごえを楽しみました。(写真)

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コラムコラム「清風」

安倍首相が96条改憲を参院選の「中心的な公約」として押し出すと表明。衆参両院で3分の2以上の賛成で改憲発議ができるとした手続き規定を、一般の法律と同じ過半数での賛成に緩めるもの▼なぜ憲法改正は普通の法律より厳格な手続きを踏ませるのか。自民党議員で衆院憲法調査会長を長くく務めた中山太郎氏は「憲法とか立憲主義というものは、そもそも少数者の人権尊重から始まったもの」と指摘▼過半数で物事を決める民主政治は少数者を切り捨ててしまう危険を伴う。多数者が横暴に振舞い、専制に走ったりしないよう、その権力に予め歯止めをかけておくのが憲法。それが時の多数者の意向で簡単に変えられては理屈に合わない。(秀)

「清田区新聞」13年04月28日付より