Since 2007/03/08
札幌の中心街で15日、「赤紙」（召集令状）を複製したビラを配って「国防軍なんてとんでもない。核も原発もない平和な日本をつくりましょう」と訴える宣伝が行われました。
さっぽろ平和行動実行委員会が主催したもので、新婦人の会、労組、民主団体、弁護士など50人あまりが約500枚の「赤紙」を市民に配布しました。
「日本国憲法があるから今の平和があります。赤紙を読んで平和を考えましょう」と訴えました。
そのあと、約60人が市電を貸り切った「平和号」で「西４丁目」電停から「すすきの」まで被爆者や戦争体験者の話を聞いたり、北海道合唱団のリードで平和の歌声を響かせたりしながら走りました。
電車には「核も基地もない平和な21世紀を」の横断幕も張られ、沿道の市民にアピールしました。
清田区革新懇も15日午後、国道36号線沿いの西友前で、さっぽろ平和行動実行員会作製の「赤紙」ビラを配布しながら終戦の日の宣伝と署名行動に取り組みました。
加盟団体から約20人が参加し、８・15の反戦の誓いを訴え、憲法改悪反対署名や核兵器廃絶署名を呼びかけました。
この日は年金者組合清田支部の年金統一行動でもあり、年金、社会保障の充実を求める訴えや署名も行われました。
清田区の日本共産党と後援会は20日朝、真栄バス停前の北海道銀行横で定例の早朝宣伝を行いました。この宣伝には後援会員ら６人が参加し、吉岡ひろ子党清田区市政相談室長と後援会の松崎均さんがマイクをとりました。
松崎さんは、安倍首相が15日の政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代の首相が表明していたアジア諸国に対する加害の「反省」や「不戦の誓い」を表明しなかったことに触れ、侵略戦争肯定の立場に身を置き、憲法９条を改悪して日本を「戦争できる国」にしようとする意図が明白だと指摘、「日本共産党は危険な安倍政権の暴走にストップをかけるため、平和を望むすべての国民と手を携えてがんばります」と話しました。
吉岡ひろ子さんは、島根県松江市教委が被爆体験を描いた漫画『はだしのゲン』の描写が過激・残虐だとして、市内の小中学校に学校図書館での子どもへの閲覧や貸し出しを中止するよう要請している問題をとりあげ、「原爆と戦争の恐ろしさを伝え、語り継いでいる平和の取り組みにへの妨害ではないでしょうか」と厳しく批判しました。
原発問題全道連絡会は、倉本聰、雨宮処凛、小野有五、西尾正道、麻田信二の各氏が呼びかけた、高橋はるみ道知事に原発のない北海道の実現を求める「全道100万人」署名運動を強化しています。
この署名は「さようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会」を中心に５月にスタートしたものですが、参院選も終了し、この秋、本格的に取り組もうというものです。
日本共産党としても積極的な目標で取り組むことにしています。
小形かおり市議の第２回定例議会報告の３回目です。
第２回定例札幌市議会を振り返って （その３）
札幌市議会議員 小形かおり
市長提出の条例案では、これまで無料だった「東健康づくりセンター」の利用料を２００円にする内容が盛り込まれた「健康づくりセンター条例の一部を改正する条例案」に日本共産党は反対しましたが、自民、民主、公明、ネット、みんなの党の賛成で可決しました。
また、不公正な監査委員の選出について宮川議員がただしました。従来、第１会派、第２会派が議長、副議長を、第３会派、第４会派から監査委員を選出するのがルールでしたが、日本共産党が第４会派になると第１会派から監査委員も選出する暴挙が行われてきました。上田市長は、第１会派から監査委員を提案している問題には答えず、「議会でご議論をいただいて」などとすり替える答弁に終始しました。
今議会で「憲法96条改正に反対する意見書」「生活保護基準引き下げによる各種制度の切り下げに反対する意見書」「介護保険の軽度認定者に十分なサービスの保障を求める意見書」（いずれも自民は反対）などが可決されたことは重要です。 （おわり）
生活保護基準が８月から引き下げられ扶助費が減額された。憲法25条の「最低限度の生活」について政府の全国消費実態調査の最低階層との比較は妥当でない▼この引き下げは就学援助や地域別最低賃金など30項目以上に関連するもの。とても我慢できないと、全国の保護利用者が８月分の保護決定の審査請求を集団で行うため準備中。「不服審査」は介護保険料・住民税など多くの行政手続に認められているものであり特別なことではない。しかし「役所にものを言うと後が…」との気持ちが働くため、より多くの人々の協力で取り組む▼北海道では「生活保護制度を良くする会」を結成して「生活扶助費」減額撤回の取り組みを開始している。（岩）
「清田区新聞」13年08月25日付より
