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「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」を２月末までに達成しようと18日、札幌市内で「がんばろう！ 集会」が開かれ500人が参加しました。
慶応義塾大学の金子勝教授が「原発は火力より高い」と題して記念講演し、「原発は安いというウソ」を徹底的に暴き、脱原発への道筋を具体的に提案しました。金子氏は、公的資金投入とツケの先送りで抜本策が取られず、誰も責任をとらない不良債権の処理と同じ構造が、原発問題でも繰り返されようとしていると告発しました。
「さようなら原発100万人アクション北海道」の呼びかけ人である北海道大学名誉教授の小野有五氏、道生協連会長理事の麻田信二氏、道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が「原発ゼロ」を訴えました。
麻田氏は「知事は脱原発を宣言して自然エネルギーの可能性を開花させる道を示すべきだ」と語りました。
清田区の日本共産党と後援会は21日朝、国道36号線沿いの真栄バス停前で定例の街頭宣伝を行いました。後援会役員や吉岡ひろ子党清田区市政相談室長ら６人が参加しました。
美しが丘後援会の松崎さんと吉岡さんが、沖縄・名護市長選挙で、安倍政権による米軍新基地の強権的押しつけに屈せず稲嶺進市長が再選された歴史的意義を強調、安倍自公政権は、「辺野古に新たな米軍基地はつくらせない」「普天間基地の無条件撤去を」という名護市民・沖縄県民の声を真摯に受けとめるべきと述べ、秘密保護法廃止や消費税増税阻止などとあわせ、普天間基地の即時・無条件撤去を求めていこう――と呼びかけました。
全日本年金者組合札幌清田支部は17日、区内で新組合員歓迎会をかねた新年会を開催し、組合員ら30人あまりが参加しました。
同支部の妹尾支部長は、あいさつで「午（うま）年の今年、秘密法や靖国参拝、増税、年金引き下げ、福祉切捨てなどウマくない政治や社会をみんなの力で変え、ウマくいく社会をつくる一歩をすすめる年にしよう」と述べ、昨年来取り組んできた年金削減への「不服審査請求」は目標の支部組合員数を超え、全道的にも組合員数を超える支部が続々とうまれ、３千人を突破する勢いであることを報告し、「年金者の切実な思いを結集してこの運動を成功させ、楽しく大きな年金者組合をつくっていこう」と呼びかけました。
元支部長で同支部顧問の大塚さんが乾杯の音頭をとり、出席している新組合員が紹介され、参加者の歓迎と祝福を受けたあと、参加者全員が自己紹介をかねて一言発言。新年の抱負を交流していました。
参加者らは組合員の日本舞踊や楽器演奏などを楽しみ、うたごえ、ビンゴゲーム、くじ引きなどに興じながら交流を深めました。
札幌市は20日までに中央区にある発達医療センターが2015年４月に豊平区に移転したあとも、センター内の訓練施設を補完施設として残す考えを明らかにしました。日本共産党市議団の議会質問が実ったもの。
発達医療センターは、発達の遅れや身体の障害が疑われる乳幼児の診断、18歳未満の子どもの治療やリハビリ、保育、家族支援などを行う医療と療育の施設。
市は当初、11年12月の定例市議会でセンターを14年５月に豊平区に移転、一部の機能を東区へ移す計画を示していました。しかし、センターを利用する子どもたちの保護者は「移転先は遠くて通えない。訓練が続けられなくなる」と不安の声を上げていました。
日本共産党市議団は議会の中で「一人ひとりの発達状況やニーズに合わせ、すべての子が訓練を続けられるよう、現在の児童福祉総合センター内に訓練機能を残すべき」と繰り返し求めていました。
厳しい寒さが続き、道内各地で豪雪の被害も。まだ厳しい季節は続くが、健康や事故には気をつけていきたい▼名護市長選で沖縄の民意は示されたのに「辺野古」入札公告強行だ。暴走に次ぐ暴走に国民の厳しい目が注がれていることに気付かないはずはあるまいに▼日本共産党の第26回党大会が終わり、「実力のうえでも『自共対決』といえる時代を」と力強い意思統一がされた。表面的には右翼的政権がやりたい放題をしているが、国際的、国内的な巨大な変化や、未来社会の展望も明確にされ、党を発展させる方向も示された大会であった▼タブロイド版の「党大会決議」は地区委員会事務所で手に入る。みなさんにも一読を薦めたい。（さ）
「清田区新聞」14年01月26日付より
