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札幌市議会第2回定例会で22日、日本共産党の伊藤理智子市議が代表質問に立ち、上田文雄市長の政治姿勢などについて質問しました。
伊藤市議は冒頭、安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認について見解をただしました。上田市長は「憲法9条の解釈変更で集団的自衛権の行使は認められない」と言明しました。
原発永久化の「エネルギー基本計画」にかかわって、伊藤市議が泊原発(泊村)などを「再稼働すべきでない」と主張したのに対して、上田市長は、大飯原発の再稼働差し止めを命じた21日の福井地裁判決に触れ、「判決で示された考え方は原子力行政に十分反映されるべきものだ」と答弁しました。
市政問題では、保育所の待機児童解消にむけたとりくみを質問。市は今年度1230人分の保育所を整備するとしていますが、半年で1700人以上の待機児童が増えています。
伊藤市議は「この計画では解消できない。上乗せすべきだ」と再考を求めました。井上唯文副市長は、定員の増加、小規模保育事業の開始などで700人分上乗せすると表明。伊藤市議は再質問でも触れ、「定員を増やすだけでなく、保育の質を守ることが重要。認可保育所を増やすべきです」と強調しました。
昨年4月から12月までに市役所に生活保護の相談をした9802人のうち1750人について、市が「申請の意思がない」とみなして放置していたことを批判。「相談者が生活保護に該当するのかどうか説明したうえで申請の意思を確認すべきだ」と要求しました。
日本共産党札幌豊平・清田・南地区委員会は札幌市議選予定候補である吉岡ひろ子清田区市政相談室長を紹介する「清田区新聞」号外を発行しました(「吉岡ひろ子リーフ」)。これには「3つのゼロ」「4つの街づくり」に要約した政策やプロフィール、応援メッセージなどが紹介されています。
ご入用の人は吉岡ひろ子事務所(電話888‐6777)まで。
日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と清田区日本共産党後援会は、街頭宣伝などで、このほど発行された「吉岡ひろ子リーフ」(「清田区新聞」号外)を活用。「3つのゼロ」(①待機児童ゼロ②中学生まで医療費ゼロ③特養待機者ゼロ)と、「4つのいきいき街づくり」(①安心して暮らせる平和な街②お出かけ安心の街③若者が希望をもてる街④中小企業、商店街応援の街)に要約した街づくりの政策を提案し、区民の共感を呼んでいます。
同時に「戦争する国」めざす安倍政権の「集団的自衛権」行使容認への強引な動きや、大企業と大金持ち優遇の「アベノミクス」、TPPでの妥協姿勢など大企業栄え民滅ぶ国づくりは「絶対に許さない」と、安倍政権の暴走に正面から対決する日本共産党への支援を呼びかけています。
2012年3月に始まった原発再稼動に反対する官邸前抗議行動に呼応し、7月、道庁北門での反原発抗議行動が始まりました。雨の日も風の日も続けられ、2度の冬を乗り越え、6日で100回目。
主催者の「北海道反原発連合」は「原発の無い未来へ向けて」拡散を呼びかけています。
同行動は、毎週金曜日、午後6時から8時まで道庁北門前で続けられています。
道内の「九条の会」でつくる「九条の会ネットワーク北海道」は7日、3回目の交流集会を開きます。
第1部は「イガジンさん」こと五十嵐仁・法政大学大原社研教授が「安倍首相のめざす『強い日本』とは何か」と題して記念講演をします。第2部は五つの分科会にわかれて経験交流を行います。
会場は札幌エルプラザ(北区北8西3、JR札幌駅北口の北向い)。午後1時30分開会、4時30分終了予定。
大飯原発に対し福井地裁は再稼働の差止めを命じた判決を出しました▼まず、福島原発事故で明らかになった原発技術の危険性とそれがもたらす被害の大きさを考えれば、経済活動の自由よりも命とくらし(憲法上の人格権の中核部分)が優先されると明言▼そして、根拠を示し、地震大国日本における原発の安全技術・設備は、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なもの」として、安倍首相と原発推進派のいう「世界一の安全基準」を論破▼さらに「生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いの問題等を並べて論じるような議論」は「法的には許されない」と指摘し、電気代など経済的コストと人々の生存権を同列に論じることは誤りであると断じました▼これを論理的に覆せますか? 安倍さん。(秀)
「清田区新聞」14年06月01日付より