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市民にとって健康保険は命の綱です。しかし、消費税増税や物価高、収入の低下と伸び悩みに加え、国の社会保障切り下げ政策で、高い保険料は大きな負担になっています。
自営業者や非正規労働者、年金生活者が加入する札幌市の国民健康保険料は、所得は年々低下する一方なのに平均保険料は据え置かれているため、所得に占める割合は倍増し、1割を超えてしまいました(図1)。
2014年度、給与2人世帯 | ||||
収入金額 | 所得金額 | 国保 | 協会けんぽ | 札幌市共済 |
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140万円 | 75万円 | 91,780円 | 70,840円 | 75,495円 |
200万円 | 122万円 | 172,150円 | 101,200円 | 107,851円 |
300万円 | 192万円 | 270,580円 | 151,800円 | 161,776円 |
この負担は、サラリーマン世帯が加入する協会けんぽと比較しても2倍近く(表)、他の政令指定都市と比べても所得に占める国保料の比率は2番目の高さです(図2)。
このため保険料を払いたくても払えない世帯が急増し、保険証の取り上げや強引な保険料の取り立て、差し押さえが横行し、深刻な問題となりました。
高い保険料の原因は国が国庫負担金を大幅に削減してきたからですが、札幌市も負担軽減に十分な手当てをしてこなかったことも要因の一つです。
「高すぎる国保料を引き下げて」というのは全ての市民に共通する切実な声です。
この声を受け、9月から札幌社会保障推進協議会などが呼びかけて、国保料引き下げを求める札幌市議会への陳情署名が始まっています。12月議会に向け、「市が国保料引き下げへ足を踏み出すことを目標にしよう」「国保世帯の1割を目標に署名を集めよう」と取り組みが進んでいます。
日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と清田区党後援会は16日朝、国道36号線の真栄バス停前で定例の早朝宣伝をおこない、6人が参加しました。
後援会の松崎均さんと吉岡さんがハンドマイクで通勤、通学途上の人たちに訴えました。松崎さんは、安倍自公政権が今月初めに内閣を改造し、消費税増税、集団的自衛権行使容認、原発再稼働などの「亡国政治」をいっそう推進しようとしていること、この内閣の閣僚19人中15人が、先のアジア侵略戦争を美化し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえようとしている右翼団体「日本会議」を支援する「日本会議議連」のメンバーであることを暴露し、危険な安倍政権を終わらせるためにともに声をあげようと呼びかけました。
吉岡さんは、子育て支援、高齢者対策が遅れている札幌市の現状を説明し、「認可保育所を増やし待機児童ゼロ」「中学生まで、入院・通院とも医療費ゼロ」「特養老人ホームの増設で待機者ゼロ」の「三つのゼロ」を実現するため、来春の市議選勝利をめざしてがんばる決意をのべ、支援を訴えました。
9日、第3回定例道議会が10月3日までの会期で開会しました。日本共産党北海道委員会は同日朝、道庁北門前で議会開会日恒例の宣伝を行い、真下紀子道議、佐野ひろみ道議候補(札幌北区)森つねと道国政相談室長が訴えました。
真下道議は、沖縄いっせい地方選で、名護市で辺野古・新基地反対を貫く市政与党が過半数を維持し、日本共産党が全体で3議席増と躍進したことは基地反対の民意の表れと紹介。「北海道には3万人の自衛隊員がいる。北海道から犠牲者を出さないためにも海外で戦争する国にさせないようがんばります」と決意をのべました。
24日の本会議で真下紀子道議が一般質問に立つ予定です。
札幌市議会の第3回定例議会が9月22日から11月6日までの会期で開催されます。
この議会の主な議題は2013年度の札幌市各会計の決算承認案件と、補正予算案などですが、日本共産党札幌市議団は、9月豪雨災害を受けた防災対策など、市民の要望をもとに積極的な論戦に臨みます。
30日午後、日本共産党の宮川潤市議団幹事長(東区)が代表質問を行う予定です。
NHK退職者有志が籾井会長の辞任・罷免を求め、経営委員会に申し入れた。6月上旬に話が持ち上がり、7月に157人で申し入れ。その157氏が呼びかけ人となり8月には賛同者は1527人へ(8・24「赤旗」)▼呼びかけ人の一人、元NHKディレクターで作家の小中陽太郎氏は「旧友会名簿を繰り、一人一人声をかけたんです」「NHK出身を誇りとしてきたのに、今はただただ恥ずかしい」と語り、OBの一人は「籾井氏のままでは後輩たちが思うように働けない」「黙っているわけにはいかない」と力を込めたという(8・18「毎日」)▼本当に最近のNHKの報道には目に余るものがある。私たち視聴者も退職者有志の勇気ある行動に応え、偏った報道には抗議するなど、大いに働きかけたい。(ひ)
「清田区新聞」14年09月21日付より