日本共産党上田市長最後の予算議会で代表質問
介護、国保料など厳しく追及
学童保育同一校区への複数配置を検討
代表質問に立つ坂本きょう子議員＝17日、札幌市議会
日本共産党の坂本きょう子市議は17日、第１回定例市議会で代表質問を行い、上田文雄市長の政治姿勢や来年度予算案、介護問題や国民健康保険料の問題など10項目にわたり市の姿勢をただしました。
坂本議員は市長の政治姿勢に関し、集団的自衛権行使のための法整備、とりわけ過激組織ＩＳの蛮行を機にした自衛隊の海外派兵強化や憲法改悪の動きなどについて市長の見解を問いました。
上田市長は「集団的自衛権行使は憲法の解釈の限界を超える」と明言。ＩＳの蛮行に関し「このような時こそ憲法やテロへの対応はいっそう冷静で慎重な議論、テロを生んだ歴史や背景の検証が求められる」とのべました。
坂本議員は計画そのものが待機者解消にはつながらない特養ホーム建設について、65歳以上の人口当たりの整備率が政令市最低だと指摘、東京都が2025年までに定員1.5倍化を掲げ基金をつくると報道されたことをあげ、市長に決断を求めたのに市長は答弁にたたず、副市長が従来通り、いつになるかわからない「計画的整備」との答弁に終始しました。また、高すぎる国民健康保険料の低減についてただしたのに対し、健康保険制度は社会保障の一環との指摘には答えず「医療費を加入者が分担するもの」と強弁、「所得が同じなら保険料が上がらないようにするには一般会計からの繰り入れをさらに増やすことになり困難」「保険料引き下げは負担の公平性からみて困難」との従来の答弁を繰り返しました。
保育所の待機児童解消、子ども・子育て支援新制度については、各区に置かれる保育コーディネーターなどによるきめ細かな対応を約束しました。また、学童保育についても１校区１カ所までとしている従来の考え方について「複数配置が可能か検討中」と、考え方の変更へ前向きの答弁をしました。
市政の一大課題
長時間労働やワーキングプア
公務労働から一掃へ
医療・介護の現状や、札幌市の委託・発注事業の労働者の長時間労働などを告発し、市政改革の決意のべる吉岡さんら＝17日、真栄バス停前
日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長（市議予定候補）と清田区日本共産党後援会は17日朝、真栄バス停前で火曜日定例の宣伝をおこない、安倍政権が過激派テロ組織の日本人人質殺害を理由に集団的自衛権行使の法整備を加速しようとしていること、医療・介護・福祉・雇用の改悪をすすめようとしていることを批判し、安倍暴走政治から国民の暮らしと平和を守るために、４月の地方選で共産党を大きく躍進させてほしいと呼びかけました。
吉岡さんは、医療改悪で入院患者の食事費が倍近く値上げされようとしていることをとりあげ、低所得者が入院をためらうことで病気をいっそう重くすると批判。また、札幌市の仕事をしている孫請け企業の中に長時間労働がまかり通っていることを指摘し、市が仕事を発注する際、元請け企業だけでなく孫請け企業の労働条件もチェックすべきと強調しました。そして、市議会で一票差で否決された公契約条例を成立させ、働く人たちの雇用条件を改善するためにも、清田区からこんどこそ共産党市議を誕生させてほしいと、支持を訴えました。
「建国記念の日」反対で集会
戦死 再び出さぬため
11日、安倍政権が「戦争する国」への道を企てるなか「建国記念の日」に反対する集会が各地で開かれましたが、札幌市では道高教組、北教組、道平和フォーラム、キリスト者などでつくる「靖国神社国営化阻止道民連絡会議」が「第38回紀元節復活反対２・11道民集会」を開催し、450人が参加しました。
ノンフィクション作家の田中伸尚さんが「戦後70年 死者を再び殺さないために―靖国・憲法・レイシズム」と題して講演。レイシズム（人種差別）、ヘイトスピーチの要因の一つは自分のアイデンティティを「国家」に見いだし、ネット上の結論だけで歴史を知る、その過程を考えず自分で歴史を知ろうとしないことだと指摘。首相の靖国参拝や改憲の意思に触れ、「来年の参院選では改憲は大争点になる。子や孫の世代を再び戦死させるのか、再び加害者とさせるのかが問われる」と指摘。「どう立ち向かうかが課題だ」とのべました。
介護保険料引き上げやめて
２団体が札幌市議会に陳情
陳情書を提出する社保協・年金者組合の人たち＝12日、札幌市議会事務局
札幌市社会保障推進協議会と全日本年金者組合札幌支部協議会は12日、札幌市議会事務局に「介護保険料の引き上げ中止を求める陳情書」を提出し、各会派をまわり陳情の採択を要請しました。
札幌市は2015年度～17年度の介護保険事業計画で65歳以上の介護保険料を現行の平均4656円を5177円に引き上げる案を提示しています。
陳情書は、年金支給額の引き下げや消費増税、食料品や電気料などの値上げで生活が苦しくなっているもとでの負担増は、いっそう高齢者を苦しめると訴えています。
