〔ニュースと活動報告〕

７月に発足した「戦争させない、絶対させない清田区民の会」は12日、国道36号線を厚別滝野公園通から清田通までデモパレードをおこないました。

このパレードにはたまたま買い物に来ていて「街中に行かなきゃデモがないと思っていた」と買い物を後回しにして参加した人もいました。歩くことができず出発地点で見送った人を含め、１００人を超える人がこの行動に参加しました。

安倍自公政権が戦争法案の強行採決を構えるなか、戦争をさせない北海道委員会が呼びかけた「戦争させない！北海道総がかり行動」が14日から連日とりくまれました。回を重ねるごとに参加者が増え、安倍自公政権の戦争する国づくりに反対する激しいコールを繰り返しました。

14日には、日本共産党畠山和也衆院議員と民主党の佐々木隆博衆院議員らがそろって演説。畠山さんは世論が安倍政権を追い詰めていると強調し「廃案へいっそう力を合わせましょう」と呼びかけました。青年、学生、労働者、子育て世代から高齢者まで1000人を超える人が参加しました。

15日にはさらに参加者が増え、勤め帰りの労働者や若者らが次々合流。1200人を超える人が札幌市中心街をデモ行進しました。

戦争させない、絶対させない清田区民の会は、強行採決の動きが強まるなか、「何としても廃案を」と〝怒りの行動〟に立ち上がっています。「５の日行動」にあたる15日午後、北野通に面するホームセンター前には30人を超える人たちが集まり、「戦争法案ストップ」のパネルやプラカードを掲げ、加盟団体代表らがハンドマイクで「戦争法案は自衛隊を米国の戦争に参戦させるもの。廃案しかない」「戦争しない国を守り抜こう」などと訴えました。

同会は緊急に16日から18日まで連日の〝怒りの行動〟を提起。急な呼びかけにもかかわらず、16日には西友前に40人以上の人が国道36号線の両側に並び、「強行採決反対」「戦争法案は廃案に」とアピールしました。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と清田区後援会は15日、真栄バス停前で定例の早朝宣伝をおこないました。吉岡さん、松崎さんがマイクをとり、戦争法案を参議院で強行採決しようとしていることを批判。どの世論調査でも反対が過半数、「政府の説明は不十分」が８割を超えているなかでの採決強行は許されないと強調。「国会周辺をはじめ、全国各地で広範な人々による自発的な反対運動が。廃案を求め清田区からも声をあげよう」と訴えました。

11日午後には「震災メモリアル宣伝」として平岡公園東の大型店前で街頭宣伝。「原発再稼働を急ぐのも戦争法案を強行しようとするのも安倍政権の対米追従、大企業優先の表れ。安倍政権を退陣に追い込み、国民が主人公の政治に転換を」とのべ、「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。

新日本婦人会清田支部は15日午前、滝野公園通沿いの大型店前で戦争法案に反対する「レッドアクション」をおこないました。

赤いものを身に着けた会員が「戦争法案ダメ」のパネルを掲げ「若者を絶対に戦場に送ってはなりません」などと訴えました。