〔ニュースと活動報告〕

清田区の日本共産党援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は、戦争法案の強行採決に抗議し、日本共産党の志位和夫委員長が発表した「戦争法廃止の国民連合政府」のよびかけを紹介する宣伝活動に立ち上がっています。

20日には区内数カ所で、22日朝には地下鉄南郷18丁目駅頭で街頭宣伝をおこないました。

吉岡さんらは「戦争法案強行採決に怒りをこめて抗議します。一方、新しい運動が広がり、その先頭に若者が立っていることは未来への希望です」とのべ、「あきらめずたたかいをいっそう広げましょう」と呼びかけました。そして「戦争法廃止の国民連合政府のよびかけ」を紹介しました。

20日の大型店前では中学生が「話したい」と飛び入りし「戦争はやめよう」と訴えました。

22日の地下鉄駅前では通勤客より部活の高校生が多く、人通りは平日の３割ほどでもビラはいつもの２割増し。関心と期待の大きさが示されました。「（戦争法廃止を）よろしくお願いします」と「国民連合政府」への期待をのべる人もいました。

戦争法が強行採決された19日の昼、大通公園には若者や子ども連れの母親、労働者ら1000人以上が集まり「安倍政権の暴挙は許さない」と抗議の声をあげました。

「戦争をさせない北海道委員会」が呼びかけた「戦争をさせない！北海道総がかり行動」のデモ・パレードです。

道労連の黒澤幸一議長や道平和運動フォーラムの藤盛敏弘代表が「安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。呼びかけ人の結城洋一郎小樽商大教授らも戦争法の違憲性や戦争法廃止の展望について訴えました。

14日から６日間連続の「総がかり行動」。強行採決を目前にして緊迫した18日には大雨のなか参加者は1400人を数えました。

戦争させない、絶対させない清田区民の会は、参議院で強行採決の動きが強まるなか、「強行採決を阻止しよう」と〝怒りの行動〟を繰り返し、16日から18日まで連日、区内の各所で「強行採決するなの声を国会へ届けましょう」と訴え抜きました。17日の真栄の大型ホームセンター前の交差点には30人以上が集まり通行人やドライバーらに訴え。かつてない共感の声やクラクションによる応援が寄せられました。

また、19日未明に戦争法が強行採決された後も「私たちは決して屈しない」と〝怒りの行動〟を継続。大型連休中ながら、20日午後、国道に面する西友前に20人あまりが集まり、「強行採決に断固抗議します」「私たちは叫び続けます」「安倍政権打倒までたたかいましょう」と訴えました。

第３回定例道議会で11日、日本共産党の宮川潤道議（札幌市東区）が代表質問に立ち、「戦争法案」の先取りの動きを厳しく批判。くらし・福祉に冷たい高橋道政の背景に知事の政治姿勢が反映していると具体例を示して追及しました。

宮川道議はまず、道が1999年にまとめた「朝鮮人強制連行実態調査報告書」について知事の認識をただしました。この報告書には「北海道に連行された朝鮮人労働者は14万～15万人、全国の20％以上」と記されています。高橋知事はこれついて「客観的事実をとりあげたものと承知している」と答えたことは重要です。

宮川道議は８月の米軍、豪軍が参加した「防災訓練」（ノーザンーレスキュー）に関し「戦争法案」の先取りだとのべ「自治体が自前の防災を構築するのが基本」と厳しく指摘しました。

宮川道議は非正規雇用の割合が高い北海道で最低賃金の全国との格差が拡大している問題、子どもの貧困と医療費助成の問題、ＪＲが赤字路線撤退を示唆し、不通の日高線を復旧せず留萌線や駅の廃止を進めている問題、雨漏りが放置されている帯広養護学校など教育施設の貧困が浮き彫りになっている問題などをあげ、その背景に知事自身の暮らしや福祉に冷たい姿勢があると厳しく追及しました。

17日から11月６日までの会期で第３回定例市議会が開催されています。

札幌市政には保育の質の確保、医療・介護、生活保護基準切り下げなど、社会的弱者への支援策、子どもの貧困や教育問題、市が策定するとしている「未来創生プラン」案など、市民生活にとっても重要問題が山積しています。日本共産党札幌市議団（坂本きょう子団長）は市民のいのちと暮らしを守る立場で積極的な論戦に臨みます。

29日午後２時半過ぎに坂本議員が日本共産党の代表質問に立ち、市政の諸問題についてただします。また市長の政治姿勢について、戦争法、原発再稼働、マイナンバー制度などについてもただします。

市議団は「多くの人の傍聴を」と呼びかけています。