〔ニュースと活動報告〕

講師の元日本共産党衆院議員の児玉健次さんが「戦争法（安保法制）と徴兵制」と題して講演。戦争法案反対運動は「憲法が国民一人ひとりの中に根付いていることを示した」とし、「強権政治の終わりの始まり、未来への一歩」だとのべました。

児玉さんは安倍政権が「海外で戦争する国」へ戦争法の具体化を急ぎ、南スーダンＰＫＯに北海道の陸自部隊を派遣、「駆けつけ警護」をさせようしているとのべ、これは武器使用を「自己保存型」から「任務遂行型」へ拡大し、日米共通ＲＥＯ（交戦規程）は自衛隊と米軍を一体化するものだと、危険性を指摘しました。

今は「自衛官募集の冬の時代」。児玉さんは、米国では低所得層の若者を奨学金や医療費で兵士に勧誘、日本でも同じになるとし、「徴兵は命かけても阻むべし…」の歌を引き、徴兵制阻止を訴えました。

児玉さんは、「集団的自衛権は憲法違反というのは単なる解釈でなく規範に昇格」との元最高裁長官の発言を紹介。「安倍首相は憲法の上に自分を置き、立憲主義が踏みにじられている。国民の声に応えて提起された〝国民連合政府〟の提案を受け止め、運動を広げてほしい」と訴えました。

参加者から講演への質問や感想がだされ、今後の運動への思いや決意が交流されました。

澤地さんの提起に応え３日に行動

「区民の会」の松崎均事務局長が６月の発足以来の経過を報告。「戦争法廃止をめざし、運動を継続発展させよう」と、①賛同者の拡大②「アベ政治を許さない」ステッカーを広げる③毎月９、19日の「怒りの行動」、情勢に対応した宣伝、全市規模の行動への参加―を提起しました。また、当面の行動提起として作家・澤地久枝さんの呼びかけに応え、「アベ政治を許さない」を３日午後１時に西友ストア（平岡１―１）前で掲げようと参加を呼びかけました（15分前集合）。

参加者はこの提起を確認し、戦争法廃止の決意を固め合いました。

日本共産党札幌市議団（坂本恭子団長）は23日、秋元克広札幌市長に対して、保育料の負担増を見直し、市独自の支援策を講じることを求める要望書を提出しました。

国は、子ども子育て支援新制度実施にともない、保育料の算定基準を所得税額から住民税額に変更し、これまで実施されてきた年少扶養控除のみなし適用を原則おこなわないとしました。国の方針通り、９月から保育料を改定した札幌市では、16歳未満の子どもが３人以上いる世帯を中心に大幅負担増となった世帯もあり、「収入が増えていないのに保育料が１万円も上がった」などの悲鳴が党市議団に寄せられました。

坂本市議らは「独自に軽減措置をとっている自治体は政令市でも少なくありません。札幌市も、市独自の支援策を早急に実施してください。国に対しても抜本的に見直すよう要請を」と求めました。

秋元市長は「上がる人もいるが下がる人もいて大きな負担の差とはならないと聞いていた。通知を受け取った人から『金額が大きい』との声が多く寄せられている。実態を把握した上で判断したい」と述べ、要望について「いくつかの想定をして検討している」と表明しました。

この要望には吉岡ひろ子党清田区市政相談室長も参加しました。

なお、この問題に関し、保育園児の父母らでつくる札幌保育連絡会は、該当する父母らに声をあげるよう呼びかけ、すでに２回にわたり、札幌市子ども未来局に対し異議申立書の提出をしています。

同連絡会は３回目の異議申立書の提出を11月９日におこなうとして、父母らに参加を呼びかけています。同日10時より子ども未来局（大通バスセンタービル１号館・大通東１丁目）に提出行動をおこないます。参加者は10分前までに１階ロビーに集合することになっています。

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は27日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝をおこないました。

多田後援会幹事や吉岡さんがマイクをとり、25日投開票の宮城県議選で日本共産党が４議席から８議席に躍進したことを報告し、沖縄の新基地建設、ＴＰＰ「大筋合意」、戦争法をなくす政府をめざす呼びかけなどについて訴えました。

また、吉岡さんらは戦争法をゴリ押しした通常国会終了後、審議すべき重大問題が山積しているのに、憲法にもとづく臨時国会召集の要求にすら応じない安倍政権には「国政を担う資格がありません」とその姿勢を厳しく批判しました。さらに札幌市政の問題に触れ、不要不急の「都心アクセス道路」に数百億円を投じようとする一方、子どもの医療費無料化や保育料負担増対策に消極的な秋元市政を批判、「市政の転換へ声をあげましょう」と呼びかけました。

「共産党は最近すごいな」と宮城県議選での躍進を話題にしている人もいました。