〔ニュースと活動報告〕

３割の世帯が加入／加入世帯収入は20年で半減／保険料負担は重くなる一方

札幌市では市民の約31％（29万６千世帯、45万人）が国民健康保険に加入しています。ところが、保険料があまりにも高すぎるため払いたくても払えない人が続出。2013年度には、加入世帯の15％を超える４万５千世帯が滞納し、２万２千世帯に短期証、9600世帯に資格証（窓口で全額自己負担）が発行されるなど、多くの人が苦しんでいます。

１１０番連絡会の三浦誠一事務責任者は、年収183万円で15万円以上の保険料を払っている単身世帯など重い負担に苦しんでいる実例を示し、「平均保険料を据え置いても加入者の平均収入はこの20年で半減し、負担は倍増。年収200万円前後で１割もの国保料は異常だ。国保料が高すぎて医療を受けられずに命を失うようなことがあってはならない。国保の発足以来、国が、制度維持に必要な国庫支出金の責任を果たしていないのが国保の危機の根本問題だが、札幌市は市民の医療を受ける権利、市民の健康をまもる責任に真剣に向き合っていない。支払いが可能な金額に引き下げるべき」と強調しました。

札幌社保協の斉藤浩司事務局長は「市民が声を上げれば市の姿勢は変えられる。引き下げへ大きな世論を巻き起こそう」と述べ、各団体・地域ごとに加入世帯の１割をめどに署名目標を決め、宣伝や学習会に取り組むことを呼びかけました。

清田区の日本共産党と後援会は、選挙の結果を報告し、今後の支援と、秋のたたかいを呼びかけています。

２日朝、国道沿いの真栄バス停前には吉岡ひろ子党清田区市政相談室長を先頭に後援会員10人が集まり、月２回定例の街頭宣伝をおこないました。

美しが丘後援会の松崎さんは、日本共産党は北海道選挙区では議席に届かなかったけれど、比例では史上２番目の601万票で５議席を得て岩渕友さんを国会に送り出すことができたこと、野党共闘で11議席の勝利を得たことの意義を強調。国民をだまして改憲勢力が３分の２超といっても国民は改憲に白紙委任をしていない、出口調査でも改憲反対は多数、国民は野党共闘を評価、今後いっそう共同の力を強めていきたいとのべました。さらに相模原市の障害者施設での殺傷事件に触れ、社会的弱者や少数者などにたいする偏見や差別、排除の社会的風潮が強まる傾向のなかで起きたのではないかが危惧される、危険な風潮の台頭を許さない社会的合意をつくっていこうと呼びかけました。

吉岡さんは参院選のへの支援、協力に感謝の言葉をのべ「初当選した岩渕友さんが臨時国会で初登院しました。活躍が期待されます。３議席増の新しい力、11人の野党共闘の当選者、共闘した野党と市民の力を合わせ、選挙中にお約束した公約の実現、安倍政権の暴走ストップに全力を尽くします」とのべ、清田区から大きな運動をおこし先頭に立って奮闘する決意を表明しました。

清田区の日本共産党と後援会は７月31日朝、美しが丘の食品スーパー前で毎月最終日曜日の定例街頭宣伝をおこないました。

美しが丘後援会の松崎さんが選挙結果を報告し、支援への感謝をのべ、改憲勢力が３分の２以上を占めたとはいえ、日本共産党の３議席増の新しい国会での勢力と、野党共闘の力を生かした国会内外でのたたかいで、安倍政権の悪政を追及し、安保法制の廃止、立憲主義回復のためいっそう奮闘する決意をのべました。

清田区日本共産党後援会は、「第８回元気まつり」を10月９日に開くことを決めました。