〔ニュースと活動報告〕

清田区革新懇と「戦争させない、絶対させない清田区民の会」は終戦71周年の15日午後、国道36号線に面した西友清田店前で街頭宣伝をおこないました。これには11人が参加しました。

革新懇と「区民の会」メンバーの松崎さん、多田さん、柴田さんがマイクをとり、それぞれの思いをこめて戦争と平和について訴えました。

このなかでとくに、この日の全国戦没者追悼式の式辞で安倍首相が先の戦争の加害責任にまったく触れなかったことを批判。アジアで2000万人以上、国内で310万人の犠牲者を出した日本の無謀な侵略戦争の反省の上に、軍隊をもたず戦争もしないと明記した現憲法が制定されたことを強調しました。そして、安倍自公政権が日本がアメリカとともに海外で戦争できるようにする安保法＝戦争法を強行成立させ、さらにいま、憲法の明文改悪で憲法９条そのものをなきものにしようとしていることを指摘し、日本の平和と国民の命を守るため、ともに声を上げていこうと呼びかけました。

参加者は、「戦争法廃止」の大型パネルや「憲法９条を生かす日本を」「海外で戦争する国にさせない」などのプラカード、のぼりなどを掲げ、通行人や買い物客に「核兵器廃絶国際署名」を呼びかけ、８人の署名の協力がありました。また、戦時中の「赤紙」（召集令状）のコピーを印刷した戦争反対を訴えるビラを配りました。

日本共産党国会議員団北海道事務所は10日、札幌市内で国政報告会・懇談会を開きました。これには各分野で活動している運動団体の代表や労働組合代表、日本共産党道議団の真下紀子団長、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議をはじめ道央圏の地方議員、議員候補も参加しました。

先の参院選挙で北海道選挙区候補として奮闘した森英士（つねと）党道国政相談室長があいさつし、紙智子、岩渕友（とも）の両参院議員、畠山和也衆院議員が報告しました。

紙議員は参院選について「野党共闘が効果を発揮し党も躍進した。臨時国会に向け安倍暴走政治ストップへ、野党共同のたたかいをすすめたい」と報告しました。

畠山議員は農林漁業や雇用、社会保障、教育、原発問題を報告。「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准阻止の先頭にたち、道内の運動と結んで発信し、市民と野党の共同を強めていく」とのべました。

岩渕議員は、国会初登庁の様子を紹介し、「現場の声をつかみ、一つひとつのたたかいを国民と力を合わせ、進めていきたい」と抱負を語りました。

各団体代表らが各分野、地域からたくさんの意見や要望を寄せました。

道高教組の國田昌男委員長は、若者、高校生の就職問題を報告し、「北海道は子どもの貧困など厳しい状況が続いている。奨学金拡充など安心して学べる対策を」と要望しました。

吉岡ひろ子党清田区市政相談室長も出席し、意見をのべました。

札幌社保協と国保・介護110番関係団体連絡会は、札幌市議会に対する「国民健康保険料の引き下げを求める陳情署名」をすすめるため、「札幌市の高すぎる国保料を引き下げる会」（仮称）結成を呼びかけました。

札幌市は世帯平均保険料を据え置くことを基本にして、保険料を引き下げようとする姿勢がなく、国からの保険者支援金も市の一般財源繰り入れの穴埋めに使い、国保料引き下げにまわしていません。

呼びかけでは、「もっと大きな世論で、市の態度を改めるように迫ることが必要」と指摘し、各団体、地域で国保料・国保問題についての学習会を各団体や地域で大いに開いて理解を深め、11月から始まる札幌市議会に陳情と署名を提出しようと提起しています。

呼びかけ団体は、９月１日の「会」の結成総会に向け、30日午後12時15分から大通西３丁目で署名行動に取り組むとして参加を呼びかけています。

清田区の日本共産党と後援会は、東日本大震災・福島原発事故から５年５カ月目の11日午後、北野の大型ホームセンター前で震災復興と原発ゼロ、再稼働反対の「メモリアル行動」に取り組みました。

後援会員ら12人が参加し、「原発いらない」「再稼働反対」などのパネルやプラカードを掲げて、震災復興、生活再建の遅れ、福島原発事故の収束も究明もないまま原発再稼働に前のめりの安倍政権を批判し、泊原発再稼働への動きが予断を許さないと指摘。「再稼働反対の声をあげていこう」と呼びかけました。