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ずっと住み続けたい清田区に全力疾走! 日本共産党清田区市政相談室長・吉岡ひろ子です

〔ニュースと活動報告〕

来月で1年 〝戦争法は必ず廃止〟

世論の力で安倍政権の退場を

来月で1年〝戦争法は必ず廃止〟

「戦争させない、絶対させない清田区民の会」は、1カ月後に戦争法の強行採決から1年を迎える19日、西友清田店前で「怒りの行動」をおこないました。加盟団体、個人16人が参加しました。

参加者は「戦争法廃止」の大型パネルや「憲法9条を生かす」「海外で戦争する国にさせない」などののぼりやプラスターを掲げ、安倍政権の力づくで戦争する国をつくろうとすることに「市民の声を高めよう」と訴えました。

団体代表、個人がリレートーク。「内戦状態の南スーダンから自衛隊を撤退させず戦争法発動を狙い、沖縄の辺野古新基地と高江のヘリパッド建設を強行し、民意を力で押さえつけようとする安倍政権は退場させよう」「オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言に安倍首相が反対の意向を伝えたとされるが許せない。ヒバクシャ国際署名で世界にアピールし、圧倒的世論で日本政府に圧力を」「日本国憲法の先駆性を学び、まもりいかす努力を」などと呼びかけました。

同「区民の会」は、毎月9日と19日、戦争法廃止の「怒りの行動」を続けています。


総がかり行動

400人が中心街をデモ

戦争をさせない北海道委員会は19日、戦争法廃止の総がかり行動を行い、400人が札幌中心街をデモ行進しました。

道平和運動フォーラムの佐藤環樹事務局長が「政府は核兵器の先制不使用に反対姿勢だ。安倍政権を一刻も早く退陣させよう」と呼びかけました。

道憲法共同センターの黒澤幸一代表(道労連議長)が「戦争法廃止の2000万署名を進める中で、『市民から通報』で宣伝ができなくなったことがあった。これを許せば市民が市民を監視するような社会が広がっていく。はねのけるためにも、この19日行動が大事だ」と訴えました。

戦争をさせない北海道委員会の呼びかけ人の清末愛砂室蘭工業大学大学院准教授もスピーチしました。

この行動には森つねと日本共産党道国政相談室長も参加しました。


台風被害道知事に緊急要請

共産党道委対策本部を設置

17日の台風7号に続き、21日に11号が、23日には9号が立て続けに上陸した北海道では、各地で降り続く雨で土砂崩れや増水による河川の氾濫、床上床下浸水など大きな被害がでています。

日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)は22日、畠山和也衆院議員を本部長とする「党北海道委員会台風被害対策本部」を設置しました。

同日、党北海道委員会と道議団は、高橋はるみ知事に対し、台風・低気圧被害の実態把握・予測と対策に関する緊急の申し入れを行いました。千葉隆書記長、真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議、佐々木とし子十勝国政事務所長、本間勝美函館地区副委員長、松橋千春苫小牧地区常任委員が参加。国、市町村とも連携を密にし、実態把握と安全対策に全力をあげること、土砂崩れや河川の決壊などの防災体制を引き続き強化することなどを求めました。

7号被害で畠山議員とともに被災者を見舞い、被災実態の調査をした十勝の佐々木とし子さんは、本別、足寄町の氾濫した河川や被災農地、住宅の写真を示し、「この地域は床上床下と水につかったのは初めての地域。復旧支援を急いでほしい」と求めました。

応対した浦本元人知事室長は「被害状況など確認中であり、確認したうえで急いで対策を打っていきたい」と答えました。


中学で自衛隊学校資料配布

党市議団、市に中止要請

日本共産党札幌市議団(伊藤理智子団長)は18日、市教育委員会に対し、中学生への陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集資料の配布の中止を申し入れました。

神奈川県にある同校は、普通教育(通信制)とともに自衛官になるための専門教育が行われており、市内の中学校に通う生徒の保護者から募集資料の配布に「不安を感じている」という訴えが市議団に寄せられていたもの。

村上仁幹事長らは、「2年生になると銃を持たされ、軍事訓練が行われる同校を他の学校と同列に置くことはできない」「子どもの権利条例を制定している市が無批判に同校の募集案内を配布することは条例の精神に反しているのではないか」と主張、「実態を把握し、自衛隊からの配布の要請を拒否する指導を」と求めました。

引地秀美教育部長は「高校進学はあくまでも子どもと保護者が相談して決めていくもの。資料配布は拒否するような性質のものではない。問題が生じたときには個別に対応していく」とのべました。


党北海道委道に要請

日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)は22日、北海道に対し当面する道政執行等に関する要請を行いました。党道議団と地方議員・候補が384項目について各部局と交渉、各議員が地域の声を届け、実現を求めました。これには吉岡ひろ子清田区市政相談室長も参加しました。

また同日夕方には党道委員会と道議団が、高橋はるみ知事に対し、予算編成に関する要望書を提出しました。

「清田区新聞」16年8月28日付より

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