〔ニュースと活動報告〕

清田区の日本共産党後援会は28日、美しが丘の食品スーパー前で、毎月１回定例の街頭宣伝を行いました。後援会員８人が参加し、強行可決から１年になる戦争法の廃止、社会保障の大改悪反対、国民健康保険料の引き下げ、憲法改悪反対など「この秋、あらゆる分野で運動を盛り上げよう」と訴えました。

後援会幹事の小倉康弘さんは、相次いで北海道を襲った台風の被災者に見舞いの言葉をのべ、日本共産党はいち早く対策本部を立ち上げ、北海道や国に緊急対策を求めるなどの取り組みを進めていることを紹介、災害対策にいっそう頑張っていく決意を表明しました。

また、選挙中、安倍晋三首相が一言も触れなかった社会保障の大改悪や反動立法を秋の臨時国会で強行しようとしていると指摘し、その中でも、権力による監視社会をめざす弾圧法だとして国民の強い反対で過去に３回も廃案になった「共謀罪」を、「テロ対策」を口実に名前を変えて出そうとしていると糾弾。名前を変えても中味は市民弾圧法だと反対を呼びかけました。

戦争をさせない北海道委員会は「戦争法」の強行から１年となる19日に「全道一斉行動」を呼びかけ、札幌では「総がかり行動」に取り組みます。

同日午前11時、大通公園西３丁目集合、同40分、中心街のデモ行進に出発します。議会制民主主義と憲法が踏みにじられた、忘れられない日の行動として注目されます。

８月27日、新日本婦人の会清田支部は「平和のうたごえ喫茶＝withミニ講演会」を開き、約70人がうたごえで交流しました。毎年、夏の平和行動の一環として取り組んでいるものです。

ミニ講演会では、明日の自由を守る若手弁護士の会の小野寺信勝弁護士（北海道合同法律事務所）が「憲法イロハのイ」と題して話しました。小野寺弁護士は、いくつかの問題を例に、憲法を守る義務があるのは「国民」ではなく「国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員」だと指摘し、「立憲主義とはなにか」について解説。「国民が国家に守らせる法が憲法」とのべ、自民党の改憲草案は「権力を縛る法」から「国民を縛る法」へと変質させ、「憲法を憲法でなくするもの」とその本質を明らかにし、とくに「緊急事態条項」は独裁権力を可能にする危険なものだと指摘し、憲法の学習と憲法改悪反対行動を呼びかけました。

参加者は、懐かしい歌、思い出のうた、平和のうたをみんなで歌い、新婦人うたごえサークル「コモド」や歌う会「クリスタル」のコーラスを楽しみました。

金沢市などで開かれた第62回日本母親大会に参加した川嶋さんの報告もありました。

日本共産党道議団と畠山和也衆院議員、紙智子、岩渕友両参院議員は８月29日、相次ぐ台風の直撃をうけた北海道の農漁業被害に対する政府の対策について緊急に申し入れを行いました。農水省の塩川白良危機管理・政策評価審議官が対応しました。真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加しました。

北海道では８月16日から17日に大雨をもたらした台風７号、８月20日からの台風11号と９号で、８月26日の時点で5775.6haに被害が発生しています。

緊急申し入れでは、農地の速やかな復旧をはじめ、共済金の早期支払いと共済の対象となる農作物被害に対する国の適切な対応、農・漁業施設や農機具等の修繕・改修などについて、現場の要望にこたえた支援を行うこと等を要請しました。

党国会議員と道議団は、８月30日からの台風10号の甚大な被害についても被害実態の調査にあたるとともに、国や道の対策を求め、全力を尽くしています。

新日本婦人の会清田支部は恒例の「秋のふれあい祭」を９月17日（土）にひらきます。

楽しいバザーです。コーヒー、カレーや焼鳥も。午前10時15分より同支部事務所敷地にて（北野３条５丁目）。