安倍政権は、現代版治安維持法といわれる「共謀罪」の閣議決定を強行しました。
「共謀罪」―「テロ等準備罪」の対象となる団体は―「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」となっています。「その他」というのがくせ者です。
何をすれば犯罪になるか―２人以上で「重大犯罪」を計画し、１人が準備行為を行えば、計画した者全員が罪になる―「重大犯罪」というのがくせ者です。
対象の「重大犯罪」とは―組織的な殺人やハイジャック、詐欺など、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される277の罪となっています―「…詐欺など」の「など」がくせ者で、「277」のうち４割はテロとは無関係の犯罪と言われています。
「一般人は対象にならない」と政府はいいますが、元道警幹部の原田宏二さんは「政府がいう一般人とは政治上、主義主張のない人ですよ」と言います。また神保大地弁護士は「メールを読んだだけで犯罪にされてしまいますよ」と言います。
電話盗聴、盗撮、おとりや密告などの利用でえん罪が増え、監視社会を招きます。
「犯罪団体」「重大犯罪」かどうかの判断を決めるのは政府ですが、安倍政権を見る限り、全く信用できません。
物言えぬ社会と戦争への道を開く、「共謀罪」法案は廃案に――！
（3月22日記）
