「共謀罪」は出させない
戦争させない区民の会が「怒りの行動」
「『共謀罪』は教育基本の改悪、秘密保護法、安保法制、盗聴法などに続く『戦争する国』への法整備の一環」と訴える人たち＝９日、西友前
清田区革新懇と「戦争させない絶対させない清田区民の会」は９日、西友清田店前で戦争法廃止、立憲主義回復を求める「怒りの行動」を行い、参加団体などから20人が参加しました。
事務局の田中秀夫さんは安倍首相は持論である「明文改憲」を具体的に進めようとしていると強調。「積極的平和主義」を掲げ、現憲法の平和主義を放棄し、「抑止力という武力による平和」「戦争する国」への道を狙っていることは明らかだとし、さらに、過去に３度も廃案に追い込まれた「共謀罪」を「テロ対策」に看板を掛け変えて今国会に提出しようとしていることを批判。「現代の治安維持法」を許してはならないと訴えました。
同じく事務局の多田和夫さんも「共謀罪」に触れ、「『共謀罪』は、テロ対策に名を借りた弾圧立法であり、恐るべき『監視社会』を出現させるもの。国会に提出させないことが大切」と強調しました。
新日本婦人の会清田支部の川嶋さんは、新婦人が核戦争から女性と子どもの生命を守り、女性の権利と子どものしあわせのためつくられたことを紹介。核兵器廃絶を目指す署名、沖縄新基地反対の署名、共謀罪反対署名への協力を訴えました。
日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長もマイクをとり、「共謀罪」を国会提出前に断念させようと訴えました。
「紀元節」復活に反対
500人が憲法守れと集会
国神社国営化阻止道民連絡会議（靖国共闘）は札幌市内のホテルで「第40回紀元節復活反対２・11道民集会」を開き、500人が参加しました。
室蘭工業大学大学院の清末愛砂准教授が講演し、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、緊急事態条項を盛り込もうとする危険な動きに触れ、「基本的人権と平和主義をうたう憲法の改悪を許すことは歴史的な汚点。徹底的に抵抗したい」と語りました。
集会は、自治体や地方議会に送る「日本国憲法の尊重・擁護に関する要請書」を確認し、参加者全員で「紀元節復活反対」のメッセージを掲げました。
震災メモリアル宣伝
全ての原発、すぐ廃炉へ
「原発問題でも暴走する安倍政権は退陣へ」と呼びかける吉岡さんら＝11日、平岡東光前
清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は東日本大震災、福島原発事故から５年11カ月目の11日午後、平岡東光前で「大震災・原発事故メモリアル宣伝」を行ない、地元後援会員ら10人が参加し、原発ゼロ、再稼働反対、震災復興を訴えました。
平岡後援会の多田和夫さんは「事故後の格納容器内は想像を絶する高線量、調査ロボットも故障するという状態。事故の収束も、廃炉の見通しも全く立っていません。全ての原発は今すぐ廃炉すべき」と訴えました。
吉岡さんも同様の指摘を行ない、「安倍政権は新たな『安全神話』を振りまき、再稼働や原発輸出に前のめり。エネルギー政策でも暴走する安倍政権は一刻も早くやめさせましょう」とのべ、市民と野党の共闘で安倍政治打破を呼び掛けました。
清田区の後援会が朝の宣伝
通学児童も通る駅頭で宣伝する吉岡さんら＝14日、地下鉄南郷18丁目駅頭
清田区日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は14日朝、地下鉄南郷13丁目駅頭で定例の街頭宣伝を行いました。
吉岡ひろさんは、トランプ米大統領との日米首脳会談について、安倍首相は「アメリカファースト」に「日米同盟ファースト」で追従し、安保政策でも経済政策でも「トランプ追随」を際立たせ、世界に恥ずかしいものだったと批判しました。そして、南スーダンＰＫＯの情報隠ぺい問題での稲田防衛相や共謀罪問題での金田法相など閣僚の資質と責任問題に触れ、「２閣僚はすぐ辞任すべき」とのべました。さらに、札幌市議会が21日に始まるとのべ、秋元市政は、都心部偏重、外需呼び込み型のまちづくりをすすめ、保育や国保など市民のくらしと福祉には冷たい市政だと指摘し、日本共産党は、保育や特養ホーム、高すぎる国保料の引き下げなど市民の立場で論戦に臨み、市民の願い実現に力を尽くす決意をのべました。
