再開発優先型を批判
札幌市議会平岡議員が代表質問
質問する平岡市議＝２月28日、札幌市議会
日本共産党の平岡大介札幌市議は２月28日、定例市議会で代表質問に立ちました。
都心の再開発と外需呼び込み型の新年度予算案を批判し、低賃金構造の転換や福祉施策拡充による内需拡大、国民健康保険料、高齢者の外出支援など市民の切実な要求を取り上げ、秋元克広市長の政治姿勢をただしました。
平岡市議は、市の施設の管理・運営を民間事業者に代行させる指定管理者制度が指定期間を４年間に限定し、低賃金と非正規雇用をもたらしたと強調。廃止を含め抜本的に見直すよう求めました。
高すぎて悲鳴が上がっている国保料について、市独自の保険料軽減対策分の増額や引き下げを市長が決断すべきだと迫りました。
秋元市長は、指定管理者の期間見直しを検討するとしましたが、正規職員転換については答えませんでした。
平岡市議は、学校施設などのアスベスト対策について、調査結果を受けて市教育委員会が保護者にあてた文書に「市民の健康への影響を懸念するレベルにない」と書かれていると指摘。「事実上の安全宣言とも受け止められ、一方的に幕引きを図るものだ」とのべ、引き続き調査し、市民に周知すべきと要求。長岡豊彦教育長は「定期的に大気調査をし、情報提供を行っていく」と答えました。
国保料陳情 継続審議に
札幌市議会委自、民、公が採択に背向け
陳情の趣旨を説明する（右から）草野さんと佐藤さん＝３日、札幌市議会（写真は「札幌国保引き下げニュース」より）
札幌市議会厚生委員会で３日、「札幌市の高い国保料の引き下げを求める会」（山本完自代表）が提出していた引き下げを求める陳情の審査がありました。日本共産党は採択を求めましたが、自民、民進、公明は態度を示さないまま、多数で継続審議を決めました。
市の国民健康保険は29万6000世帯が加入していますが、保険料が高すぎて多くの加入者が納付困難に陥っています。「求める会」は、この間、請願署名をすすめ３万6571人分を議会に提出してきました。
東区の久慈さん（佐藤さんが代読）と清田区の草野さんが陳情の趣旨を説明。「そもそも保険料が高すぎる。払える保険料にしてほしい」と訴えました。
日本共産党の太田秀子市議は討論で、「署名には高すぎる保険料を引き下げてほしいという市民の切実な思いが込められている」と指摘。「引き下げには、一般会計からのさらなる繰り入れが必要であり、政治決断しかない。市民は苦労して保険料を払っているのに市ができないというのはおかしい。払える国保料にして市民とともに制度を支えるべきだ」と迫りました。
板垣昭彦副市長は「負担感が強いというのは認識している」と言いつつも、「現時点では保険料のすえ置きが最大限のとりくみだ」と開き直る姿勢でした。
後援会が朝の訴え
新しい政治へ共産党へのご支援を！
「市民、国民の願いがいきる新しい政治を」と呼びかける吉岡さんら＝７日、真栄バス停前
日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と清田区後援会は７日朝、国道36号線沿いの真栄バス停前で早朝宣伝を行いました。
通勤・通学途上の人たちなどにハンドマイクで訴えた吉岡さんは、東日本大震災からまもなく６年となるのに、いまだに原因もわからず廃炉のめどもたっていない福島原発事故の問題を取り上げ、原発再稼動や原発輸出にやっきになっている安倍政権を批判。原発ゼロめざしさらに力を合わせようと呼びかけました。また、開会中の市議会で、国保料の引き下げや小・中学校の給食費無償化などを求める共産党の予算要求を紹介し、「市民が安心して暮らせる市政を実現するため頑張ります」とのべました。
田中秀夫後援会長は、貧困と格差を拡大しているアベノミクスの行きづまりと破たんを指摘し、格差と貧困からの脱却こそ焦眉の課題だとして、税金の集め方と使い方の改革、働き方の改革など共産党の経済改革の政策を説明し、安倍暴走政権に変わる新しい政治を実現するため「日本共産党へのご支持、ご協力を」と訴えました。
ＪＲ路線存続 道の支援を
知事 「積極的に関与」真下道議が代表質問
質問する真下紀子道議＝３日、北海道議会（写真は道議団facebookより）
日本共産党の真下紀子道議は３日、定例道議会の代表質問に立ち、高橋はるみ知事の政治姿勢や、交通政策、天下り問題、原発・エネルギー政策などについてただしました。
真下道議は、ＪＲ北海道が営業路線の約半分を単独で維持できないとして多くの路線を切り捨てる方向を示し、明治時代へ逆戻りしかねない深刻な事態に触れ、衆院予算委で党議員のＪＲ北海道への支援を求める質問に、安倍首相が「ＪＲ北海道への支援は行っていかなければならない」と初めて明確に答弁したとのべ、「抜本的な支援スキーム（枠組み）を国に示し、道としても路線存続に向けての財政支援策を具体的に示すべきだ」と求めました。
高橋知事は「私自身が先頭に立って国に抜本的な支援を求めていくとともに、地域交通の将来に不安を抱える道民の声を受け止め、地域の状況に応じた検討や協議が進むよう積極的に関わっていく」と答えました。
真下道議は、鉄道は高齢者や障害者、高校生、妊婦にとって移動の最後の手段であり、全道的見地に立って路線存続へ立ち向かうよう重ねて訴えました。
真下道議は、原発問題について、泊原発全停止から５年となるが電力不足にはならず、再生可能エネルギーをはじめ新電力が普及し、新潟県などで再稼働に慎重な知事が誕生するなど、世論の動向をどう受け止めるかと質問。高橋知事は「国民のなかに再稼働について不安の声などさまざまな意見があることは承知している。国や事業者へ安全対策に万全を期すよう求めていく」と従来の答弁を繰り返すにとどまりました。
