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ずっと住み続けたい清田区に全力疾走! 日本共産党清田区市政相談室長・吉岡ひろ子です

〔ニュースと活動報告〕

後援会と吉岡さんが宣伝 党の政策を縦横に

核兵器禁止「国連会議」、若者と子供に希望、森友学園疑惑、就学援助、都心アクセス道…

後援会と吉岡さんが宣伝党の政策を縦横に

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は3月26日朝、美しが丘の食品スーパー前で定例宣伝し、吉岡さんと後援会員がリレートークしました。

真栄後援会の松田さんは、27日から開かれる「核兵器禁止条約の国連会議」は核兵器廃絶への重要な一歩だとのべ、これに参加するため日本共産党の志位和夫委員長が訪米していることを紹介。日本政府が「国連会議」開催に反対しているのは恥ずかしいと指摘。核兵器廃絶「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけました。

平岡後援会の多田さんは、子どもや若者の格差と貧困の問題を取り上げ、奨学金が借金となって返済に苦しめられ、社会に出ても非正規やブラック企業で低賃金、長時間労働が待っていると告発。子どもと若者が大切にされる社会をつくろうと呼びかけました。

吉岡さんは森友学園問題は、国民の財産が不当に処分された疑惑であり幕引きは許されないとし、安倍政権の「共謀罪」=「現代の治安維持法」提出は戦争する国へさらに一歩を進めるものだと指摘。市政の問題では、就学援助の入学前支給で前進したこと、都心アクセス道路には必要性はないとのべ、「日本共産党は国民、市民のために頑張ります」と決意を表明しました。


「3区市民の会」市民集会開催へ

今年1月に発足した「市民と立憲野党の共同を求める北海道3区市民の会」は15日に清田区内で市民集会を開催するとしています。

集会名称は「安倍さんにサヨウナラを!? 市民集会」で、結城洋一郎小樽商科大学名誉教授が基調講演し、荒井さとし衆院議員(民進党)、かわべ竜二3区候補予定者(日本共産党)、社会民主党、新社会党の代表らがパネル討論します。15日午後2時からで、会場は里塚美しが丘地区センター(里塚2―5)。


後援会と吉岡さん

ひどすぎる安倍政治を告発!

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は3月28日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝をし、森友学園問題の疑惑解明、防衛省の南スーダンPKOの「日報」隠ぺい問題や共謀罪などの問題について訴えました。

平岡後援会の齊藤さんは「政権トップや維新を巻き込んだ森友学園疑惑は、そこの教育内容の問題も含め、安倍首相やその取り巻きや官僚にはデタラメやウソも許されていいのか、自分たちの都合のいいように国民の財産と教育を私物化していいのかという問題です」と指摘。「こんな安倍政権は一日も早くやめさせよう。来たるべき総選挙では野党と市民の共闘で打ち負かそう」と呼びかけました。

吉岡ひろ子さんは、中学校で早期支給が実現した就学援助金について触れ、国会で小学校の入学準備金などの入学前支給について政府をただし、前向きな大臣答弁を引き出したことを紹介し、この問題で引き続き努力することを表明しました。さらに森友学園疑惑の幕引きを許さず徹底究明を求め、「共謀罪を『テロ等準備罪』とごまかすことは許せません」とのべ、共謀罪をやめさせるため声をあげるよう訴えました。


自治研フォーラムJR問題を考える

政府の支援求め続ける

昨年秋、JR北海道が道内の鉄道の距離にして半分を占める13区間を「維持困難区間」として切り捨てる計画を発表して以来、沿線の住民や自治体をはじめ広範な道民に懸念が広がっています。

4月1日に国鉄の分割民営化、JR北海道誕生から30年を迎えるにあたって、3月14日、札幌市内の「かでる2・7」で北海道地域・自治体間題研究所が道自治研フォーラム「北海道のJR問題を考える」を開きました。これには市民、研究者60人が参加し、道民の足と地域社会を守る方策を真剣に探りました。

講演した北海道教育大学札幌校の武田泉准教授は、2月に公表された「道庁ワーキングチームの報告書」を批判的に取り上げ、JR北海道には道民の足と地域を守る意識が希薄だが、道庁にも当事者意識がないと厳しく批判し、「これ以上の路線の廃止は道内の鉄道ネットワークの破壊を意味する」と指摘。完全民営化が目標のJR会社法を改正し、道や沿線自治体に株式の一部を売却するなど、「道が経営に参画し、道として道内交通網計画の将来像を広範に検討し、国と交渉すべきだ」と訴えました。

建交労北海道鉄道本部の竹田吉宏委員長は「政府はJR北海道に自助努力を求めるが、他のJR会社と違い、やれることは限られている。政府の責任をただし支援を求めたい」とのべました。

参加者から、暴風雪による線路の路盤流失などで不通の日高線の復旧などの質問が出ました。

武田泉准教授は日高線の復旧について「線路の流失のない鵡川―日高門別間を最優先にやるべきだ。動かせるところは何が何でも動かすとするのが鉄道会社。JR北海道の姿勢が問われている。復旧は可能だと声を上げ続けることが大事」と話しました。


「清田区新聞」17年4月2日付より

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