過労死法案強行に抗議
総がかり緊急行動で声あげる
労働者の働かせ方を大改悪する「働き方改革」法案が衆院で強行された５月31日夕、「戦争させない北海道委員会」の「総がかり行動」で大通公園に200人が集まり抗議の声をあげました。
道平和運動フォーラムの長田秀樹代表、道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表らが「法律の根拠がねつ造され、数の力で強行したことに断固抗議する。参院で必ず廃案にしよう」と訴えました。そしてモリカケ疑惑に関し、「ウソにウソを重ねても国民は騙せない。安倍政権は即刻退陣させよう」と呼びかけました。
呼びかけ人の池田賢太弁護士は「安倍首相はいまや逃げ回っているだけ。やめさせるためがんばりましょう」と呼びかけました。
戦争法廃止を求めて活動する若者グループ「ユニキタ」の更科さんは「主権者の私たちが声をあげ、社会を変えるのは私たち」と力強く訴えました。
参加者は中心街をデモ行進。「過労死法案絶対反対。働き方を勝手に決めるな」とコールを響かせました。
鉄道存続・再生は国の責任
「北の鉄路存続を求める会」は１日、ＪＲ札幌駅南口広場で、北海道の鉄道の存続・再生を求める署名活動を行いました。約40人が参加し短時間に60人以上が署名に協力しました。
ＪＲ北が〝札沼線廃止・バス転換〟を沿線自治体に押し付けていることに対し、鈴木岩夫日本共産党当別町議は、「あきらめずに頑張る」と表明、新ひだか町の地脇聖孝安全問題研究会代表は、日高線が災害復旧されず放置されていることについて、「海岸浸食が進みＪＲでは無理。国と道の責任で復旧を」と訴えました。
畠山和也前衆院議員も「ＪＲ北は、北海道新幹線で当初予想の２倍以上の100億円超の赤字。それを在来線転嫁させてはなりません。公共交通としてのＪＲ経営を支えるために、国は財政支援すべき」と訴えました。
居座り政権 退陣へ
清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は５日朝、国道36号の真栄バス停前で街頭宣伝。国民と国会を欺き続け、いまだに居座る安倍政権を「今こそ声をあげ、総辞職に追い込みましょう」と呼びかけました。後援会員８人が参加し、40枚以上のビラが受け取られ、通勤客らの関心を呼びました。
吉岡ひろ子さんは「安倍首相が政権についてから国政史上例のない国政の私物化と隠ぺい、改ざん、ねつ造が続けられ、国会の権威と政治への信頼が傷つけられました。徹底して『ウミ』を出し、政治のあり方を立て直さなくては国の未来はありません。市民感覚が通らない政治は変えましょう」と呼びかけました。
さらに安倍政権のもとで「働かせ方改悪」が強行されようとしているとし、「残業代ゼロ」「働かせ放題」「過労死促進」で、「過労死遺族の悲痛な声を踏みにじる法律はやめさせましょう」と訴えました。さらに、高学費と有利子奨学金で、奨学金返済に追われる若者の実態を紹介し、子どもの医療費や給食費の無料化の遅れや劣悪な保育環境、子育てのための人材育成の遅れ、子どもの貧困の深刻な実態を告発。来年の参院選と統一地方選の意義を話し、日本共産党への支援を訴えました。
「泊原発は廃炉へ」
畠山前議員も参加
「泊原発は再稼働せず廃炉に」と、原発問題全道連絡会は１日、高橋はるみ知事に要請しました。日本共産党の畠山和也前衆院議員らも参加しました。
北海道電力は再稼働に躍起ですが、原子力規制委員会の審査は、北電の審査申請書提出から５年たつ今も先行きが見通せていません。
道原発連の米谷道保代表委員らは「知事は原発は再稼働せず廃炉にすると決断すべきであり安全性が最優先というなら廃炉以外にない」と迫りました。
道側は、原発の安全性確保は国が責任をもってやるべきであり、再稼働は規制委員会の適合審査を受けて対応すると答えました。
高橋知事が再稼働に際しての事前了解で、「道議会の議論も踏まえる」とのべていることに関し、米谷代表委員は「道民の６割が再稼働反対であり、道民投票で是非を問うべき」と主張しました。
参加者からは「道民の不安に寄り添う回答になっていない。国いいなりではなく、再稼働は認めないとの姿勢を示すべきだ」と批判の声があがりました。
道内の９条の会による「九条ネットワーク北海道」は２日、第７回経験交流集会を札幌市内で開きました。
「戦争させない市民の風・北海道」の上田文雄共同代表（前札幌市長）が「九条壊憲を許さない私たちの闘い」と題して講演。「９条に自衛隊が明記されると軍事装備への制限がなくなり、軍事費の際限ない増大は、社会保障を後退させる」と警鐘を鳴らしました。そして、「3000万署名目標の達成は、改憲が発議されても国民は許さない意思を示すことになる」と強調しました。
「清田区新聞」18年6月10日付より
