〔ニュースと活動報告〕

日本共産党清田区委員会は、地震の被害が大きかった里塚、美しが丘、清田の地域への15～17日の３日間の訪問活動に続き、23日にも清田地域を訪問。合計５６７軒で被災状況を聞き、「災害救助対策・諸制度活用の手引き」を手渡しました。「手引き」は好評で「札幌市からは何も来ていないので頂きます」と、ほとんどの人に受け取ってもらいました。

対話ができた先では、「こんな時に来て話を聞いてくれるのは共産党だけですね」「お疲れさま、ちょっと元気がでました」などの声や「ここよりも裏の家が大変ですよ」との情報も寄せられました。

家にゆがみがあり７年前にリフォームしたばかりという人も今回被害にあいました。「家の中が被害を受けたが一部損壊では、基準に合わず援助を受けられない」と肩を落とし、涙ぐむ人もいました。

被害の状況や声を政府や道、市に伝える活動につながる貴重な訪問行動になりました。

共産党清田区委員会は、訪問活動を通じて集められた被災者、区民の声をまとめ札幌市長への要望書を28日に提出します（詳細次号）。

①被害家屋は外見上分かりにくい。被害を見逃さない厳密な調査を行うこと②早期の支援金給付と合わせ市独自のうわのせで住宅再建の支援を③一時移転が必要な被災者の意向にそった住いの確保を④液状化発生の危険地域の総点検。市民への周知を⑤市の地域防災計画に住宅地についても危険対策を―などの内容です。さらに要望書提出にあたって、里塚の２回目の住民説明会を急ぐことや清田、美しが丘での住民説明会の開催を求めていく予定です。

連日、地震被災対策で活動を続ける吉岡ひろ子清田区市政相談室長が、「27日に行われる東京での北海道胆振東部地震に関する緊急政府交渉に参加し、清田区の現状、住民の声、急がれる対策を直接政府に届けることになりました」と宣伝の訴えの中で報告しました。

東西線南郷18丁目駅頭の宣伝でマイクを握った吉岡さんは、「震災対策での札幌市の対応の遅れで被災にあわれた住民は本当に困っている。秋元市長が震災対策の先頭に立たず、対策も後手後手になっている」と市民生活無視の姿勢を批判。「来年の市議選挙での共産党の前進を」と訴えました。

また、「国政では国防予算が増え続け、社会保障が削られ市民のくらしは、大変になっています。ここに手を付けない安倍政権を一日も早く政治の場から退場させましょう」と訴えました。

13日、日本共産党清田区委員会は震災後の清田区の震災対策について、清田区長に要望書を手渡しました。

吉岡ひろ子清田区市政相談室長が「現地を何回も訪れていますが住民の不安は増しています。避難生活も大変です。緊急のものと長期的なもの、両面からの対策を明確にしてください」と訴えました。

19日、「戦争させない絶対させない清田区民の会」は、９の日行動を国道36号線沿い（道銀前交差点）で行いました。

戦争させない会・清田の会員、田中秀夫さんは「日本の防衛費、軍事費は５兆円を超えてきた。米国言いなりで武器を買い続けている。安倍政権の改憲を許さず平和な日本を作りましょう」をアピールしました。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長は「国連では核兵器廃絶の動きが進んでいます。これは全世界の流れ。ところが日本政府は被爆国でありながら、この動きを完全に無視です。やる気がないのであれば、退場しかありません。新しい政府で核兵器廃絶を進めましょう」と訴えました。