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ずっと住み続けたい清田区に全力疾走! 日本共産党清田区市政相談室長・吉岡ひろ子です

〔ニュースと活動報告〕

紙参院議員、畠山前議員らが政府交渉

「大急ぎで地震被害復旧と対策を」

紙参院議員、畠山前議員らが政府交渉

内閣府、国土交通省など各省に要請

吉岡ひろ子さんも同行し訴え

日本共産党北海道委員会は9月27日、緊急に上京して内閣府や国土交通省など各省庁に地震の被害実態を伝え、被災者救援と復旧、対策を要請しました。

この交渉に紙智子参院議員、畠山和也道委員会地震災害対策本部長(前衆院議員)、清田区からは吉岡ひろ子市政相談室長が参加し、山下雄平内閣府政務官に要望書を手渡し、内閣府、国土交通省などにヒアリングや交渉を行いました。

里塚、清田の被害写真を示し対応を迫る

吉岡ひろ子市政相談室長は、液状化とみられる地盤沈下をおこしている里塚地域の写真を示しながら「札幌市は市民が沈下について危険を感じていて対策求めていたのに何もしなかった」という住民の声を紹介して「急いで地盤調査を終わらせ対策をとってほしい」訴えました。

また、清田2条2丁目の住宅裏地のがけ崩れで被害を受け、「土砂を片づけるのも、原状復帰も個人の責任」と市から言われている問題に対し、「政府からの手立ては何もないのか」と質問しました。

国土交通省の担当者は写真を見ながら「このような災害は初めて。個人の責任だけにしない対応はあるはず」と回答しました。

紙議員と畠山前議員は、激甚災害の速やか指定と、被災住宅の修繕や再建、解体などに手厚い支援を行うようを強く訴えました。

また北海道大停電問題で「道民に対して停電の原因や経過を北海道電力が説明責任を果たさせること。国として北電への指導、監督のあり方を検証し国民に明らかにすること」を求めました。


国の補助金
市の決定なしに出ない判断急いで

秋元市長に共産党清田区員会が要望書提出

日本共産党清田区委員会は、地震のあと地域訪問を行い住民の声を聞いてきました。これらを要望書にまとめ9月28日、秋元克広市長あてに提出しました。市まちづくり政策局の村瀬利英担当部長が受け取りました。

党清田区の吉岡ひろ子市政相談室長は、「調査に3カ月では災害地は冬になる。家が傾いた状態で住むことに大きな不安がある。支援金給付と併せて、札幌市独自の助成も行い住宅再建を支援してほしい」と訴えました。また、「里塚地区の復興計画と具体的スケジュールを住民に示してほしい。2回目の説明会を早く開いてください」と要望しました。また、清田2条2丁目の崖崩れ問題でも「市の対応が遅れている。個人責任にせず、対策が必要。大雨が降れば災害になる」と写真を見せながら、問題点を指摘しました。


伊藤市議、池田市議が被災地域を視察

吉岡さんも参加里塚では町内会長が案内

3日、清田区の地震被災現場を日本共産党の伊藤りち子市議(白石区)、池田ゆみ市議(豊平区)が視察しました。吉岡ひろ子党清田区市政相談室長も同行しました。

里塚では里塚中央町内会の町内会長と副会長に現地を案内してもらいながら傾いた家屋や沈み込んだ道路、でこぼこの公園を見て歩きました。

町内会長は「市は危ない場所を放置しないでほしい。このあとの二次被害が心配だ。2回目の住民説明会もはっきりしていない」と話していました。

このあと清田のがけ崩れ現場も訪問しました。


札幌市は地震復旧対策すぐに

フードD前で早朝宣伝

9月30日、日本共産党清田区後援会はフードD美しが丘店前で早朝宣伝を行いました。

吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は「9月27日に国会に行って震災復興、災害対策で各省庁の担当者に訴えてきました。現場の写真をみせるとビックリしていました。『災害地への対策に関連する法律はあります。それを使うかの判断は札幌市だ』と回答。この発言でますます市の責任は重いと感じました」と訴えました。

「清田区新聞」18年9月30日付より

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