〔ニュースと活動報告〕

10日、日本共産党の伊藤りち子市議は、市議会の決算特別委員会で、今回の地震の被害や対策などを札幌市に質問しました。

伊藤議員の「清田区清田の住宅地でブロックが積まれた崖が液状化とみられる土砂の噴出で崩壊した。その上を走る清田通が沈下するなど危険が及んでいるが対策はどうか」との質問に市側は、「清田通は10ｍの区間で最大20cmの沈下を確認した。地面下の空洞も考えられる。調査をふまえ路面監視しながら、追加の調査を検討したい」と述べました。

さらに伊藤議員は「崩れた崖の上の住民が、自ら被災しながらボランティアの力を借りて10ｔトラック10台分もの土砂を撤去し、自費で地質調査を行った。地表から４～５メートル下に超軟弱な部分が高さ２メートルにわたって存在する。今後の雨や地震で危険だ。対策を急ぐ必要がある」と質問しました。

市は「民地における崖対策については、どういう対応が可能か、所管している都市局と協議していきたい」と答弁しました。

吉岡さん呼びかけ区民らが議会傍聴

議会傍聴を呼びかけ、10日の市議会特別委員会を多くの区民とともに傍聴した吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、「清田区清田の崖崩れの問題で伊藤議員が『個人ではどうにもできない被害であり、抜本的な対策をしなければ大変な事態になる。その現状に寄り添い、対策をとるのが自治体の役割ではないか』と札幌市に迫っていました。迫力がありました。震災後の聞き取り調査で出てきた住民の声が届くよう共産党市議団と協力していきます。今後、都市局との質疑が予定されています。共産党議員の質疑を多くの方に傍聴していただき、市議会を身近なものにしたいと思っています」と感想を話していました。

清田区日本共産党後援会は16日、国道36号・道銀前で、早朝宣伝を行いました。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長が訴えを行いました。

吉岡さんは「24日から開かれる臨時国会の中で安倍政権が憲法９条に自衛隊を書き込み、日本を戦争できる国に変える９条改憲を実現しようとしています。15日の閣議で消費税の税率を10％にすることを決めました。平和の問題でも暮らしの問題でも安倍政権は国民の生活に刃を向けようとしています。一日も早く安倍政権には国政の場から去ってもらいましょう」と訴えましした。

また、札幌市政について、「中心市街地の大型開発にばかり市の財政をつぎ込んでいます。市民のくらし、子育てしやすい札幌市のために予算を使う市政に変えていきましょう」と住民本位の市政への転換を訴えました。

国内初となった北海道のブラックアウト。台風、地震のあとの大停電は市民生活を直撃しました。

その引き金となった苫東厚真発電所の耐震強度が最低の震度５だったことが明らかになりました。

道議会でこれを追及した共産党道議団。９月21日の宮川潤道議の代表質問で高橋はるみ知事がこの事実を「知らずにいた」ことが明らかになり、さらに９月27日の真下紀子道議の一般質問で、知事は「全道の火力発電所についても同様に知らない」ことを認めました。

国は「東日本震災後、電源の集中立地は危険だ」としていましたが、北電は安い海外炭を使う厚真発電所に頼っていました。知事はこれに関心を持たず見直しの提言もしませんでした。

真下道議の追及に知事は「北電に安全管理を求める」と答弁しました。