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みんなが笑顔で暮らせる街に 日本共産党札幌市議会議員 吉岡弘子

エッセイ「お元気ですか」

食料自給率38%

友人から冬を越した自家栽培のジャガイモをいただききました。

塩ゆでにしたり、みそ汁の具にしたり味わって食べると、「良く寝た芋」は、やはり甘さが違うなーと北海道の大地の恵みを実感。

3月30日、日本共産党主催の「北海道の経済再生を考えるシンポジウム」で、真下紀子道議が、北海道の農業従事者は2006年の22万8903人が、22年には9万9500人と報告しました。16年で43%ですから本当に深刻です。

安平町で酪農経営しているパネリストは、22年の1経営体あたりの所得が19年比で10分の1以下になっていると報告し、会場からは、「農業を支えているのは7割が60歳以上」と、鬼気迫る発言もありました。

日本の食料自給率は38%まで下がり続けており、さらに農水省は今後20年で基幹的農業従事者数が120万人から30万人にまで減少すると予測しています。

なのに、坂本農水相は「自給率を上げる」とも「農業従事者を増やす計画をつくる」とも言葉にしません。農業の再生に役立たない農基法改定は許さないと、17日に国会前で緊急集会が開かれます。

日本農業に希望が持て、私たち国民の食卓を守るために、食料自給率の向上と、価格・所得補償をしっかりと据えた基本法を望みます!

(2024年4月15日 記)

「清田区新聞」2024年4月21日付より

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