原因究明、住宅確保を
札幌市東区の生活困窮者支援を目的とした共同住宅で起きた火災事件で、日本共産党道委員会と札幌市議団は8日、生活困窮者や高齢者が安心して生活できる住居が確保できるよう、秋元克広市長に申し入れました。畠山和也前衆院議員と伊藤理智子団長ら市議と市議候補予定者が参加し、岸光右副市長に緊急要望書を渡しました。
要望書は@火災の原因究明と徹底した検証を行い、必要な対策を講じるA生活困窮者、高齢者、障害者が入居する住宅や施設を運営する団体などの現状を把握し、必要な対策や支援を行うB応募しても入居できない市営住宅の現状を抜本的に改め、低所得者や生活困窮者が入居できるよう拡充する―を提起。畠山さんは「痛ましい火災事故が二度と起きないよう、市が直ちに必要な対策をとってほしい」と訴えました。
岸副市長は「亡くなった人や被災された人の実態をしっかりつかみ、市が何をすべきかを検討していく」とのべました。
伊藤団長は、共同住宅が「制度のはざま」にいる人たちを引き受ける場となっており、「画一的な指導、規制強化では解決しない。きちんと現状を把握して具体的な支援をすべきです」と求めました。
清田区の吉岡ひろ子さんも参加しました。
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29人が参加し、女性団体などが訴えました。
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