Since 2007/03/08
清田区革新懇は9日、国道36号線沿いのスーパー西友清田店前で定例の宣伝、署名活動を行い、加盟団体などから14人が参加し、買い物客らに「核兵器廃絶」「憲法９条守れ」の署名を呼びかけました。
買い物客らに訴える革新懇の人たち＝9日交代でマイクをとった各団体代表らは、鳩山連立政権成立で日本の政治が大きく変わる可能性を国民自身が生み出した一方、「普天間基地移設をめぐる迷走や、国会の役割を否定する『国会改革』案など、軍事同盟絶対視、財界が『青写真』を描いた反動的な国家改造という、民主党の危険な面も軽視できません」と指摘、「世論と運動を強め、政治を前へ進めるため力を合わせましょう」と呼びかけました。
ハンドベルの美しい音色が＝12日新日本婦人の会清田支部は12日、第13回支部大会を開催し、１年間の活動を交流し、新年度の方針を決め、支部長、事務局長などの新しい役員を選出しました。
大会では、ハンドベルやうたごえ、フラダンスなどたくさんの「小組」活動の成果が交流され、また「平和」「福祉」「環境」の取り組みに確信を深めました。
坂本札幌市議札幌市議会第4回定例会は10日、議案67件と意見書11件を可決して閉会しました。日本共産党は家庭ごみ有料化に伴う補正予算案など6件に反対しました。
討論に立った坂本恭子議員は、家庭ごみ有料化反対の立場から、「有料は暮らしを圧迫」として関連事業費が盛り込まれた補正予算に反対しました。また、2ヵ所の公立乳児保育所を廃止し子育て支援センターに保育士を配置する「児童福祉施設条例」一部改正案について「保育所不足は深刻」「子育て支援も保育所増設も前進を」と指摘、「公立保育所を減らすことは看過できない」として反対しました。議案６件は賛成多数で可決されました。
党市議団などが提出した「非核三原則の早期法制化」「後期高齢者医療制度の廃止」「季節労働者の雇用失業対策の強化」を求める意見書は賛成多数で可決。自民党、公明党はこれらに反対しました。
「私学助成の財政措置の強化」「緊急雇用・失業対策の実施」など6件は全会一致で可決、自民党が提出、公明党が賛成した「全国学力テストの継続を求める」意見書は賛成少数で否決されました。
「しんぶん赤旗」購読を呼びかける小倉氏と、声援にこたえる吉岡候補（その右）＝15日、真栄バス停前日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長（市議候補）は15日、国道36号線沿いの真栄バス停前で今年最後となる朝の定例宣伝を行い、後援会員ら７人が参加しました。朝から冷え込み、背を丸めて歩く通行人に、はたやま和也参院選道選挙区候補のリーフを配布しました。
マイクをとった吉岡氏は「生活相談が100件を超えました。市民の暮らしは深刻な状態」と生活相談の体験を紹介、「国民の苦難軽減の立党の精神で頑張り、来るべき地方選では必ず清田区の市議会の議席を回復します」と決意をのべ、「『建設的野党』として日本共産党の役割はいっそう重要と自覚しています。来年の参院選では比例代表での大門実紀史議員の再選、道選挙区では、はたやま候補の必勝にお力をお貸しください」と訴えました。
後援会の小倉幹事が鳩山政権の３ヵ月の評価に触れて、「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。
平岡九条の会は10日、「結成５周年のつどい」を開きました。（写真）
つどいでは、「毎月の例会を、ほぼ欠かさず続けてきたことが、振り返ると多彩な成果を生んだね」と話し合われ、編集中の記念誌「５年間の歩み（仮称）」のためし刷りを囲み、思い出などを語り合いました。
年明けには恒例の「新春平和講演会」を1月14日（木）午後2時から山下忠孝道革新懇世話人を招き、平岡地区会館で開くことも確認しました。
村上札幌市議日本共産党の村上仁札幌市議は、3日の市議会代表質問で路面電車の方向性についてただしました。
党市議団は、市電を環境と市民に優しい乗り物として街づくりに生かすべきと提案してきました。ＪＲ札幌駅までの延伸は苗穂、桑園方面への延長も展望でき、低エネルギー交通機関が位置づく街づくりに道を開きます。
村上氏は、市の温暖化対策推進計画で、2010年までに市民１人当たりの二酸化炭素の排出を90年比で6％削減するとしているのに、06年の時点で10.5％も増加していると指摘、「市電の延伸は温室効果ガス削減目標の達成にとって不可欠」として計画の具体化を求めました。
中田博幸副市長は、「路面電車は二酸化炭素排出量がバスの3分の1、乗用車の5分の1といわれ、環境にやさしい交通機関」だとし、「環境への優位性も考慮していきたい」と答えました。
村上氏は、市電が高齢化社会にも適し、低床車両化などで利便性も高まることや、沿線商店街とも結びつきが深く、「乗客と街が一体感をもち、市電自体が街の景観を豊かにする。観光客が市電で時計台やテレビ塔、中島公園、藻岩山などに街並みを眺めながら行ける」とのべ、札幌駅への延伸を求めました。
中田副市長は、都心のまちづくりと事業経営が両立する方向性について検討をすすめているとし、「今年度未までにはまとめたい」と答えました。
日本航空の再建に絡んで企業年金カットが「公的資金」注入の条件だとか▼年金が危機の原因ではない。そもそも大半の年金原資は従業員が月々積み立てた掛け金と退職金で、日航の金ではないし「公的資金」で穴埋めしなくても年金の支給に支障はないのだ▼運用利回りが予定より低く積立不足が巨額に及んだとはいえ、即時にそれを解消する必要もない▼放漫経営と国の航空行政のツケを従業員とＯＢに回し、貸し込んでいる大銀行を「公的資金」が救済するというわけ。こんなことにまた税金の注入か▼「年金々々」の大合唱の指揮棒は大銀行が振っているのだが、この強欲な構図をメディアが正しく伝えないのはどういうことか。（木）
「清田区新聞」09年12月20日付より
